京都・日本のために働く。
～ 多様性を認め合い、安心して暮らせる社会へ ～
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中間層の復活を通じた経済成長の実現
雇用確保と賃上げ、消費税減税等を推し進め、家計を支援し、可処分所得を増やし、消費拡大による経済成長を実現します
デジタル化の推進、グリーン経済への転換等により、新たな市場と雇用を創出します
中小企業に適切な支援をしつつ、最低賃金の引き上げ、同一価値同一賃金を実現するとともに、希望すれば正社員になれる社会をめざします
日本の文化・芸術、伝統産業、エンターテイメント等を世界に発信し、コンテンツ産業の新市場を開拓します政策1
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コロナ対策の徹底で命と暮らしを守る
水際対策を徹底し、監視体制を強化するとともに、エッセンシャルワーカーを中心とした積極検査を実施します
医療従事者支援の制度化、医療機関への支援と人材確保の推進を通じて、地域医療体制を強化します
コロナ禍における事業者支援、生活者支援を、幅広く、公平に、迅速に、簡易な手続きで実施する体制を整備します
災害や感染症などあらゆる社会の危機に備えるため、危機管理庁を創設し、政府の対応の機能性、実効性を強化します政策2
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現実的な外交で日本を守る
健全な日米同盟を基軸として、多国間協力を推進するとともに、専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開します
領域警備法の制定を目指します。国民の生命・財産と領土・領海・領空を守ります
自由・民主主義・法の支配・基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいて、積極的な平和創造外交を展開します
気候変動、感染症、平和構築と軍縮、貧困など地球規模の課題解決に取り組みます政策3
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カーボンニュートラルと原発に依存しない社会の実現
将来世代への責任を果たすため、あらゆる施策を総動員して、気候危機のリスクをできる限り軽減します
省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及推進を通じて、2050年までのできる限り早い時期に、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル達成をめざします
あらゆる住宅の断熱化やEV（電気自動車）等の普及促進、脱炭素化の基盤整備を進めます
地域分散型エネルギー社会を実現し、エネルギーの地産地消による地域の活性化と雇用の創出を推進します政策4
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切れ目のない社会保障制度の確立
全ての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度を構築し、最低保障機能を強化します
医療・介護・障がい福祉・保育・教育・住宅などのベーシックサービスを拡充するとともに、ベーシックサービスを担う人材の確実な処遇改善とキャリア形成システムを構築します
不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの一貫した支援を拡充します
待機児童を解消し、全ての子どもたちに質の高い保育・教育の機会を保障するとともに、子育て・家庭と仕事の両立に必要な支援体制を整備します
就学前教育から高等教育までの教育の無償化を実現します
障害特性に配慮した就労支援を充実し、就労マッチングの強化を図ります政策5
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誰もが排除されない包摂社会の実現
性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍、宗教などによるあらゆる差別の根絶をめざします
ジェンダー平等社会の実現をめざします。LGBT平等法の早期成立をめざすとともに、選択的夫婦別姓や同性婚などが可能になる法整備を進めます
ひとり親家庭への支援を拡充します。DV・虐待防止、暴力・ハラスメント被害者支援を強化します
障害者差別解消法の実効性ある運用にむけた環境整備をすすめます政策6
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地域の活力をとりもどす
国から地方への権限・財源の適切な移譲と一括交付金制度の創設などで自治体の自律性を高めます
食料安全保障と多面的機能の維持の観点から、農林水産業の所得向上と雇用創出を進め、六次産業化と安定的な発展をめざします
地域公共交通を整備・支援します。地域防災力を強化します
京都府一円の地場産業・中小零細企業の活性化を図るため、金融支援、人材育成、事業継承等に積極的に取り組みます政策7
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まっとうな政治を創る
公文書管理制度や情報公開制度を抜本的に強化します
行政改革、特別会計改革、独立行政法人改革等により、ムダづかいを排した財政運営をめざします
政治分野でのジェンダー平等の実現をめざします
行政監視院を設置し、国会による行政監視の機能を強化します政策8
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歴史・文化のまち「京都」を発信
文化庁の京都移転を契機に、国際会議や国際交流プロジェクトの開催を通じて、豊かな歴史・伝統・文化に溢れた京都を文化観光立国の拠点として世界に発信します
コロナ収束後において、国内外からの観光需要の回復に努め、京都経済の活性化をはかります
京都の伝統的な文化芸術を後世に継承し発展させるとともに、新たな文化・アートの創造を振興します政策9