立憲民主党 福山哲郎

「浜岡原発停止へ」

皆さん、こんばんは。
ゴールデンウィークをいかがお過ごしでしたか。
私はこの間、被災者支援、原発問題、外交案件と課題が山積しており、今も官邸にいます。

さて一昨日、菅総理は、浜岡原発の全ての原子炉の運転停止を中部電力に要請したと発表しました。これから30年以内に浜岡原発の所在地でマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が87％と極めて高いことを考慮し、国民の安全と安心を考えた上での判断です。
いま、私も、原発事故の被災地である福島県の多くの市町村と避難されている方々の生活の再建に関わっていますが、皆さんの苦しみや悲しみを思うと、今回の決断は適切だと考えています。

総理が決断すると、「唐突だ」、「手続きが・・」という批判が出されます。又、調整し、コンセンサスを得ようとすると「リーダーシップがない」「遅い」と評されます。いずれにせよ批判を受けることは承知の上で、国民の安全と安心を最優先したということです。

また、５月４日には、総理と、福島原発に最も近い双葉町の住民が避難されている、埼玉県加須市の避難所を訪問しました。約５時間かけて、旧県立高校に整備された避難所の教室をまわりました。

住民の皆さんからは、
「いつになったら帰れるのか」
「帰れないなら、これから将来のことをどういった形で考えればいいのか」
「一時帰宅で何とか家に戻りたい」
「子供たちの将来をどう立て直すのか」
「ローンの残っている家を放り出して逃げてきた。全く次の生活のめどが立たない」等々、
たくさんの痛々しい声をうかがいました。

政府としては、全力を挙げて、避難されている皆さんの生活再建に取り組んでいきたいと考えていますが、それにつけてもこの原発災害の悲惨さを改めて感じています。
双葉町の井戸川町長、埼玉県の上田知事、そして加須市の大橋市長には、これまでのご尽力とともに、長時間にわたり避難所でご一緒いただき、心から感謝を申し上げます。

政治は一つ一つが決断であり、一つ一つが国民生活に直結しています。まさにいま、被災地の皆様と向かい合っている中で、そのことを強く感じる毎日です。

「補正予算の審議始まる」

みなさん、こんばんは。

今日からゴールデンウィークが始まりましたが、国会では東日本大震災に対応する補正予算の審議が行われています。連休を返上して国会審議に臨むというのは初めての経験です。東日本大震災の復旧・復興の緊急性、必要性からは当然のことと考えます。与野党を超えて協力をいただき、補正予算を早く執行したいという思いでいっぱいです。

約４兆円超の補正予算の主な内訳は次の通りです。
　7.2万戸強の仮設住宅の建設、1.4万戸の賃貸住宅費等や、遺族への弔慰金、生活福祉資金の貸付等で5000億円弱。
　津波による瓦礫等の処理に約3500億円。
　災害復旧の公共事業等で約１兆円強、これにはもちろん空港や道路を含みます。
　学校施設や介護、医療、障がい者施設等の復旧費で約3000億円。
　被災地域に自由に使えるお金として、災害対応の地方交付税交付金が1200億円。
　懸命に救援・復旧活動を続けていただいている自衛隊・消防・警察・海上保安庁の活動経費と緊急雇用支援、医療保険減免等で約4000億円。
　津波で流された漁場や養殖施設の復旧対策で約700億円。
　子どもたちの就学支援等に約200億円ほか　等々です。

財源としては、年金臨時財源の活用やODAの一部縮減等に加え、高速道路無料化の一部凍結や子ども手当の見直し等で捻出いたしました。財政が厳しい中、一次補正には国債を発行しない方針で臨みました。今後の復旧・復興にいたる二次補正に向けて内容・財源の議論をさらに進めていかなければならないと考えています。

今日も午後から復興構想会議検討部会が行われ、明日は親会議である復興構想会議が開かれます。それぞれの委員の先生方が現地に想いを寄せながら、本当に真摯な議論をいただいていることに感謝申し上げます。私は、福島県の計画的避難区域に指定された市町村や、既に避難されている市町村の生活支援の対応に取り組んでいます。関係の方々にはご苦労をおかけしています。

連休明けには、総理の外交日程もそろそろ動き出します。このための準備も始めなければなりません。国際社会に対して、震災・原発事故についてどういったメッセージを出していくのかとともに、原発事故の検証委員会（仮称）の立ち上げも大きな課題です。 

一方、今日は全国各地でメーデーが行われています。地元・京都のメーデーには残念ながら参加できませんでしたが、中央メーデーに総理代理として出席させていただきました。避難所では多くの皆さんが「働きたい」と言われます。雇用・働くことの意味、大きさを改めて痛感しています。

「福島へ・・・」

おはようございます。前回に続き、近況報告です。

先週は福島県の飯舘村と川俣町にお訪ねし、これから大変な不自由をおかけする計画的避難区域について説明をさせていただきました。ニュース等で、どのように報道されたかは分かりませんが、村長さん、町長さんをはじめ、住民の皆さんにも大変理性的かつ建設的に接していただいたと、心から感謝をしています。
田畑、家畜、そして代々伝わる土地を離れるということが、安全のためとはいえ、いかに身を切られるようなことなのか、働き口や収入の見通しが立たなくなることの不安はいかほどのものなのか、言葉では言いあらわすことができません。とはいえ、説明会のあとには何人もの住民の方から「よろしくお願いします」と手を握られました。「できる限りのことをしなくては…」と逆に頭が下がる思いでいっぱいでした。説明会以降も、町長さん、村長さんと何度も連絡を取り合いながら、昨日、計画的避難区域や緊急時避難準備区域等の発表に至りました。佐藤県知事にもお目にかかりました。関係者の皆さんには本当にご苦労をおかけいたします。

また、一昨日は、菅総理と、原発から20キロ圏内の住民の皆さんの避難所にお伺いしました。大熊町の皆さんは、ほとんどが会津若松市に二次避難されていますが、30名ほど残った避難所では、段ボールの仕切りに囲まれながら、大変ご苦労をされている姿を目の当たりにしました。郡山市の「ビッグパレットふくしま」では、富岡町や川内村の住民の皆さん約1600人が避難されており、40日以上不自由な生活をされている中で、お一人お一人から口々に「よろしくお願いします」「早く家に帰りたい」「原発を何とかしてほしい」と言われました。
政府は、住民の気持ち、各首長の思い、県の意向も充分に配慮しながら、これらの避難の準備と、新たな居住環境の整備を進めていかなければならないと思っています。なかなか至りませんが、懸命に取り組むつもりです。

昨日から、国の役人を飯舘村と川俣町に派遣しました。「それぞれの自治体にしっかり寄り添って業務をしてください」と指示をしました。もうすでに避難されている方、これから避難いただく方の苦しさや悲しみ、悔しさを、いかに受けとめられるか、だと思います。まだまだ原発の状況は、予断を許しません。東電が発表した６～９ヶ月後に何とか収束の見通しを、というロードマップを一日も早く実現する、その間も、しっかりモニタリングや土壌調査、そして住民の皆さんのご意向を踏まえながら、自らの故郷に帰っていただくための準備をしていかなくては、と考えています。

一方、国会では、補正予算や震災関連法案の議論が始まろうとしています。自民党、公明党をはじめ、各政党の協力を得て、一日も早くこちらも成立させていきたいと思います。

「近況報告」

おはようございます。
久しぶりにメルマガでご報告をさせていただきます。

３月11日に東日本大震災が発生しました。この１ヶ月あまり、ほとんど官邸にこもりきりで、震災の対応と原発事故の収束に向けて懸命に取り組んでいます。
被災された方々の苦しさや悲しさ、悔しさを思うと、とにかく一日でも早く安心できる生活に戻っていただきたいという気持ちでいっぱいです。

一方、原発の現状は、残念ながら、まだ完全に管理された状態にあるとは言えず、一進一退が続いています。地震発生後の数日間に比べれば、注水作業や原子炉の状況等、管理できる領域が広がっていることは確かですが、まだ継続的で自律的な冷却機能が回復したとはいえず、予断を許しません。最優先の安定化に向けて、全力で取り組んでいます。

この震災の間、自衛隊や警察官、海上保安官の献身的な活動、そして米国をはじめ国際社会のご支援、多くの皆様のご協力に心から感謝申し上げます。また、原発の現場では、東電のスタッフも必死に作業を展開しています。政府としても、できることは何でもやる決意です。

先週、新たな計画的避難区域に指定されることとなった福島県、飯舘村と川俣町に説明に伺いました。20km圏内の既に避難されている方々はもちろん、新たに指定をされる住民の皆様にも、不自由をおかけすることとなります。今日も福島に入り、この問題について、県や町、村と話し合いをさせていただきます。

大きな余震がある度に、官邸にある危機管理センターに飛び込む毎日です。被災者の皆様はまだまだ不安でいっぱいだと思います。何とか一日も早く落ち着きを取り戻したい、と願います。

統一自治体選挙にもかかわらず、京都に帰れず、本当に皆様にご迷惑をおかけしていること、心からお詫び申し上げます。地元や支援者の皆さまから、たくさんの激励をいただいていることにも感謝です。
また、ご報告いたします。

「一昨日のTV番組での発言について」

　こんばんは。度々失礼します。
　通常国会は、衆議院予算委員会で来年度予算案の審議が始まり、私自身も何度か答弁に立たせていただいています。しっかりと建設的な質疑を通じて、予算及び予算関連法案を成立させていきたいと考えています。

　さて、一昨日、BS11の「IN side OUT」に生出演しました。
番組内での私の発言について、昨日の新聞等に記事が掲載されましたが、発言の一部分であり、番組内でどのような発言をしたかについて、以下にお伝えしたいと思います。

　番組では、進行の鈴木報道局長から、先日のＳ＆Ｐによる国債格下げに対する総理の「疎い」発言の背景を問われました。
　それに対し「私自身は、格下げの報告を受けていました。総理にどの時点で報告するのかという判断をしなければいけなかったわけですが、私はぶら下がりの打ち合わせでは報告をしませんでした。私自身の判断がいたらなかったことについては、総理に迷惑をかけたかなと思っている」と申し上げました。

　しかし、続けて「一方で、一民間格付会社の評価に一国の総理が右往左往するべきではない、という思いがありました。私は、元々金融機関に勤めていたこともあり、あの時点で、債券相場や為替が落ち着いていることを確認していました。逆に、Ｓ＆Ｐがなぜ格付けを下げたのかという分析等をしっかりした上で、総理に報告するべきだと考えました。」「また、ムーディーズやフィッチなど他の格付会社は、日本の格付けを現在、安定的だと評しています。今回のＳ＆Ｐのプレスリリースでは、この国会での予算や予算関連法案の審議、成長戦略の実施状況、財政再建に対する取り組み姿勢について着目しており、税と社会保障の一体改革を含め、財政再建の道筋ができれば、再格上げも検討されるということが書かれています。つまり、政府だけでなく、野党の姿勢も問われています。もちろん、中長期的な我が国の財政に対する「警鐘」と受け止め、熟議の国会を通じて、国益の観点から建設的に議論を進めていく必要があります。」と発言したという具合です。

　新聞等をご覧になって気にかけていただいている方がいらっしゃったので報告させていただきました。