立憲民主党 福山哲郎

「テレビ出演のお知らせ」

いつもお世話になり誠にありがとうございます。
　先週の日曜日に、フランス・ベルギーを訪問し、OECD、２国間会談、サミット等に総理とともに出席し、帰国しました。間をおかずに不信任騒動となりましたが、一昨日、内閣不信任案が否決されました。
　震災からの復旧・復興や被災者の生活支援を早急にしなければならない、こんな時期に提出するのはおかしいという声と、民主党内部のゴタゴタに対するお叱りの声を多々いただきました。国民の皆さんに失望とご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っています。
　気持ちは政局話とはやや離れたところにいながら、震災からの復旧・復興や原発事故による被災者の支援、税と社会保障の一体改革、さらには今日決定した国家公務員給与の１割削減、そして外交・・・と毎日向き合っています。
　京都になかなか戻れない日々ですが、・・・引き続き頑張っていく決意です。

　さて、明晩のNHKスペシャルに、インタビュー出演します。
詳細は以下の通りです。
　お時間があればご覧ください。

　◆ＮＨＫ総合「ＮＨＫスペシャル」
　　＜日時＞　６月５日（日）21:00～21:58
　　＜内容＞　シリーズ原発危機
　　　　　　　第１回「事故はなぜ深刻化したのか」
　　https://www.nhk.or.jp/special/onair/110605.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「帰国しました」

先日のG8報告の続きです。
今日、すべての日程を終え、日本に帰国しました。

G8終了後、総理とメドベージェフ大統領との日露首脳会談が行われました。
会談は建設的な雰囲気の中で行われ、両首脳はまず、原子力やエネルギー（石油・天然ガスの共同開発等）の分野で協力を進めていくことを確認。
また、ロシア経済の近代化や極東シベリア開発等の協力を進めていくことで一致。北朝鮮問題に対する日ロ間の協力も確認。総理からは拉致問題への協力を要請しました。
また、大統領からは2012年にロシアで開催されるAPECに対して、日本の全面的な協力を得たいとの発言があり、総理からも協力の意向が表されました。領土問題については、両首脳が静かな環境下で領土問題についての協議を継続していくことで一致しました。
また、菅総理の訪ロについて改めて招待があり、今後調整していくことで一致しました。

その後、ブリュッセルに移動し、日EU定期首脳協議に臨みました。ファン＝ロンパイ欧州大統領、バローゾ欧州委員長から大変心のこもったお出迎えをしていただいました。
今回が20回目の首脳協議ということもあり、EUの原点であるローマ条約の交渉が行われた、ヴァル・ドゥシェッス城においての開催でした。大変歴史のある場所で、私も身が引き締まる思いでした。まさに歴史を創ってきた場所で、今回新たな日EU関係の歴史を刻む、そんな気持ちになりました。

首脳協議は２時間半にもおよびましたが、本当に濃密な議論だったと思います。
成果としては、日EUのＥＰＡに対して交渉プロセスを開始することに合意しました。日本とEUという２つの市場がつながることの意味はとても大きいという認識で一致。政治分野でも政治協定の策定について、交渉のためのプロセスを開始することに合意。
さらに災害対策、アフガニスタン、原子力等の問題についての協力も確認。世界経済や気候変動、中東、北朝鮮等の議題については、お互いが率直に意見を述べ合ったということで、会談終了後の３人の首脳の充実した雰囲気が印象的でした。

共同記者会見の場で、ファン＝ロンパイ欧州大統領から、「嵐去り　後に残るは　優しき心」との、心ある俳句が紹介されました。総理の少し感極まった様子が印象的でした。
この日の首脳協議は「絆」と題されており、まさに大震災に向けてのEU各国からの温かい支援の気持ちがこもった協議となりました。

帰国してすぐに、総理は復興構想会議に出席し、私も参加しました。外交から一転、国内の課題が待ったなしです。
日本に対する世界中の温かい支援表明と期待、そして、それに応えるべく日本の早期の復活といろいろな改革を進めていく、そんな決意を新たにした海外出張となりました。

「フランスG8報告です！」

皆さん、こんばんは。
今、フランスは昼過ぎです。
総理とともに、フランスへの公式訪問、OECDの記念式典への参加、G8サミット出席をしており、今日はサミット２日目です。
サミットでは、各国から、日本の大震災へのお見舞いと、これほどの大災害においても冷静に行動する日本人の姿、不屈の精神に対する深い感銘と賞賛の言葉が続きました。

仏公式訪問では、フィヨン首相、サルコジ大統領との会談は、非常に和やかな中で行われ、日仏外相戦略対話の合意など建設的な議論がなされ、今後の日仏の協力関係が一層強まることは間違いないと感じられるものでした。

また、日本の総理が歴史上初めて出席したOECD設立50周年記念式典では、総理は、クリントン米国務長官、フィヨン仏首相、バローゾEU委員長とともに、お祝いのスピーチをされました。
このスピーチの中で、総理が、世界中からの震災に対する支援、そして貧しい国々の小さな子どもたちまでもが、お小遣いを削って寄付をしてくれたことに対する御礼、そして、「世界との絆や連帯を感じた」と言われ、少し間を置いて深く感謝をされた時、各国首脳や閣僚で超満員の会場から大きな拍手が巻き起こり、なかなか鳴り止まないという印象的な場面がありました。
さらに、総理が「震災は多くの村や町を破壊しました。しかし、日本人の心まで破壊することはできませんでした。日本は必ず復活します。OECDとともにこれからも国際貢献に取り組んでいきます」と言われた時にも、会場中に温かい空気が流れたことを感じたのは、私だけではなかったと思います。

その後、オバマ大統領との日米首脳会談は、震災後３度電話会談をされたこともあり、１時間にも及び、終始和やかで、９月初旬の総理訪米を合意。21世紀の日米同盟をさらに深化させることで一致しました。

また、G8サミットですが、総理は２度目の参加で、各首脳とはすでに旧知の間柄であり、大変リラックスした様子でした。
総理のG8冒頭発言は、大震災の支援への謝意や原子力の安全性を高めるための事故調査・検証委員会の設置の説明、日本の今後のエネルギー政策に関する４つの柱等についての言及でした。
この発言の中で、自然エネルギーの発電電力量に占める割合を2020年代のできるだけ早い時期に少なくとも20％を超える水準となるよう、技術革新に取り組むことも表明しました。

今日は、朝から、日英、日独首脳会談がG8サミットのセッションの合間を縫って行われており、これらも非常に和やかな雰囲気の中で行われ、建設的な議論が展開されました。

まだ、日露首脳会談も予定されています。明日には日EU定期首脳協議が行われる予定になっており、今晩遅くに、空路ブリュッセルに移動しなければいけません。
各省庁のスタッフも夜を徹して懸命に作業をしてくれていますし、是非この海外訪問が、日本にとって新たな再生のスタートとなり、国際的な信頼が高まる一つの契機になればと心から願っています。

「フランスへ出発」

皆さん、こんにちは。もうすぐ、フランスに出発します。

先週の週末は日中韓の首脳会談が行われました。
土曜日には、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領がそれぞれ宮城県内の被災地を訪れ、その後、福島県の避難所に激励の訪問をされました。総理は福島県の避難所で合流し、佐藤知事とともに、福島産の果物や野菜を食し、被災地の皆様に激励の言葉をかけられました。大変温かい雰囲気の訪問でした。
翌日には、二国間会談や日中韓サミットが開催されました。私も同席させていただき、バイ・マルチともに実り多い建設的な会談となりました。中韓両首脳の福島訪問は、日中、日韓にとって未来志向の関係構築にとって大きな礎となったように思います。

一方で、政府は、国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉をおこなっています。
人事院の勧告に基づかず、給与を10％カットすることで合意に達しました。これは、1948年の人事院勧告制度創設以来、初めてのことです。政府としては、現状の経済情勢や、震災復興、さらには財政赤字に鑑みての取り組みです。もちろん、労働基本権を公務員に付与するという、かねてからの方針についても合意しました。

また、震災前から検討していた社会保障と税の一体改革についての議論も精力的に再開しています。この問題は、長年にわたって先送りしつづけてきた課題です。６月末のとりまとめに向けて、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。

さらに、本日、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置を決めました。今回の検証は国際社会の関心も高く、政府としては、透明性の高い委員会にするべく、協力していきたいと考えています。

さて、今日からフランスに向かい、OECD会合、G8サミット、日EU定期首脳協議、二国間では、フランスへの公式訪問をはじめ、日米、日独等の首脳会談も予定されています。
かなり濃密な外交日程になりますが、震災後の日本の対応、国際社会への新たな決意等と、充実した外交成果をあげて参りたいと思います。

＜追記＞
５月22日で、飯舘村や川俣町をはじめとする計画的避難区域の発表から１か月になりました。この間、それぞれの町や村で、住民の方々、首長をはじめ職員の皆さんにもご理解とご協力をいただいています。ご苦労をおかけし、本当にお詫びを申し上げます。
一方で整然と避難をされていることに敬意を表します。この計画的避難区域では、放射線量の低い地域の企業等の操業や、飯舘村から強い要望のあった特養施設の運営等、住民の皆さんの安全を十分に考慮した上でのいくつかの弾力的な対応もとりました。
国から派遣された職員も一生懸命それぞれの町に寄り添って頑張ってくれています。こういった状況を見るにつけても、一日も早い原子力発電所の安定を願う毎日であることには変わりありません。

「原発被災者賠償スキームについて①」

皆さん、こんばんは。
　現在、課題となっている原発被災者の賠償スキームについて、ご報告します。

　一昨日、東電の清水社長が官邸に来られ、原発事故に伴う損害賠償に関する国の支援について要請を受けました。要請の主な内容は以下の通りです。
○原子力事故の収束と安定に全力を尽くすと同時に、電力の安定供給を確保するにあたり、化石燃料の高騰等により相当な資金が必要である
○社債発行、金融機関からの借り入れなどの資金調達は極めて厳しい状況にある
○資金面で立ちゆかなくなれば、被害者への公正かつ迅速な補償に影響を与えるとともに、電力の安定供給に支障をきたすおそれがある
○原賠法第16条に基づく国の援助の枠組みを策定していただきたい
○支援をいただくにあたり、すでに打ち出している措置を拡大する
・代表取締役の報酬の当分の間の返上
・保有有価証券・不動産の売却、事業の整理
・作業員の安全と作業環境、地域雇用にも十分配慮する

　これを受け、政府から東電に対し、以下の６項目の確認事項を求めました。
①賠償総額に事前の上限を設けることなく、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること
②福島原発の状態の安定化に全力を尽くすとともに、従事する者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること
③電力の安定供給、設備の安全性を確保するために必要な経費を確保すること
④上記を除いて、最大限の経営合理化と経費削減を行うこと
⑤厳正な資産評価、徹底した経費の見直し等を行うため、政府が設ける第三者委員会の経営財務の実態の調査に応じること
⑥全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと

　そして、昨日、東電はこの確認事項を受け入れることを発表しました。今後、政府として支援の枠組みを決定していくことになります。
　政府は、被災者への賠償を最優先に考えており、東電の救済が目的ではありません。上記の確認事項をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。