立憲民主党 福山哲郎

　「原発ゼロ社会を目ざして」

皆さん、こんばんは。
民主党「エネルギー・環境調査会」では、８月24日から連日、原発を含むエネルギー政策について討議を進めてきました。私も副会長として総会・役員会に欠かさず参加し、議論をしてきました。
本日、調査会の役員会および政調役員会を経て、『「原発ゼロ社会」を目ざして　～国民とともに、大胆かつ現実的な改革を進める～』と題する考え方をとりまとめました。

政府の行ってきた国民的議論では、多くの国民がより早い時期に原発に依存しない社会の実現を望んでいることが明らかになりました。
今回のとりまとめでは、「原発ゼロ社会」をめざすために、
「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」
「原発の新設・増設は行わない」　ことを原則としました。
また、以上の３つの原則を厳格に適用する中で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という文言でまとまりました。

また、再生可能エネルギーについても、税制、補助金、規制緩和、技術革新、意識啓発などを集中的に投入し、「2020年代の早い時期に電力の２割以上、2030年代の早い時期に電力の４割程度を担えるよう、最大限努力する」と明記しました。

もちろん、こうしたことはできる限り早く実現していかなければなりません。
将来世代への責任を果たしながら、経済再生を牽引するべく、さらに取り組んで参ります。

取り急ぎご報告いたします。

「野党の問責決議案は審議拒否に等しい。残念です」

こんばんは。
今日は先ほど、ようやく本会議が終わりました。

総理問責決議案が野党の賛成多数で残念ながら可決されました。その内容は「社会保障と税の一体改革における消費税と三党合意を痛烈に批判」するというものでした。
この決議案になんと三党合意の当事者である自民党は賛成したのです。公明党は退席をされました。自民党の姿勢は党利党略、政局そのものです。重要法案はこれでまた棚ざらしにされます。究極の審議拒否です。

特例公債法案も人質のまま放っておかれます。国民生活に大きな影響を与える予算の執行が９月以降滞ります。これだけ財政が厳しい中、たとえどの政党が政権を担おうと特例公債法なしに予算は執行できません。こういった国家運営の根本にかかわる法案を人質にすることは、どんな理由であれ無責任です。
低所得者対策に不可欠なマイナンバー法案も、社会保障の内容を議論する国民会議もいったいどうするつもりなのでしょう。違憲状態の衆院選挙制度改革と定数是正もできません。

民主党の政権運営がうまくいっているとも言えません。与党の責任ももちろんあります。しかしながら、何とか与野党の合意形成に活路を見いだし、少しでも決める政治を進めたいという時に、これではまた政治の信頼が失われるばかりです。
とても残念です。

「脱原発８原則」

みなさん、こんにちは。
今週は、何度か著書『原発危機　官邸からの証言』（ちくま新書）のご紹介をしていますが、第３章に記した「脱原発に向けた８原則」についてご紹介します。

先月から、エネルギー政策のあり方をめぐって国民的議論が続いていますが、震災後、国民の意識が大きく変わる中で、政府が提示している３つの選択肢を考えるに当たって、個人的な見解として、以下のような「８原則」を提示しました。

（１）2025年度までに、原発の稼働をゼロとし、「脱原発」を実現する。
（２）2025年度までに、2010年度と比較して、省電力20％かつ再生可能エネルギー電力30％を実現する。
（３）原発に関しては、最長でも40年で廃炉とする。
（４）原発の再稼働に当たっては、より厳しい新安全基準、原子炉施設の経年劣化の状況、地域の電力需給逼迫度、活断層の状況、地方自治体の理解などを総合的に評価し、国民に公開する。そのうえで再稼働は最小限にとどめる。
（５）使用済み核燃料の貯蔵制約を考慮に入れる。再処理方式の全面的な見直しを検討する。その際、９電力会社の経営形態にも留意する。
（６）経済成長に伴ってエネルギー消費が拡大するという古いパラダイムから脱却し、経済成長とエネルギー消費のデカップリング（切り離し）と、再生可能エネルギー拡大によるＣＯ2削減を進める。
（７）情報通信技術を活用することによって、スマートグリッドを全国に導入する。季節に応じた電力需要の増大に備えるため、より柔軟に需給の変動に対応したピークカット対策を講じる。
（８）日本全国で電力の融通を行えるよう、地域間の系統連系に取り組む。経営の合理化、発送電分離、化石燃料の合理的な調達などを進め、電力コストの安易な価格転嫁を抑制する。

原発を「ゼロ」と決めることで、企業も将来の、経営戦略や投資計画が立てられ、技術革新も促し、次のエネルギーライフスタイルの設計図を描くことができます。「2025年に原発ゼロ」を前提に、電力需給や代替エネルギーのあり方を議論するほうが圧倒的に速く転換は進むはずです。

若干の補足をします。
（４）の原発再稼働の基準ですが、原発の経年劣化の状況などについて、新設の原子力規制委員会による、より厳しい安全基準で判定するなどして、現在50基ある原発の「通知票」をつくります。順位の低い10基ほどはすぐに廃炉とし、再稼働させる場合は、総合評価で優先順位の高いものから最小限に動かしていきます。それらを国民にしっかりと公開します。そのとき、まさに専門家の合意形成が必要になります。いま再稼働を主張する人たちは原発すべての稼働を主張していますが、一定の原則をつくらずに、単に再稼働に賛成か反対かという議論は、新たな安全神話をつくるだけで、建設的ではありません。
（７）については、節電のためのいわゆるネガワット（使われなかった電力）取引やピーク価格設定、デマンドレスポンス（電力需給の状況に応じて需要者の電力消費を制御する方式）対策も含めて、ピークカット対策を徹底的に講じます。
また、（８）では、各電力会社の合理化や送配電分離を含む電力融通システムの構築が不可欠です。

この８原則を前提としてエネルギー政策を推進すれば、おそらく制度改革、規制緩和、研究開発・技術開発の税制優遇や短期の償却制度の導入、立地補助金を含めて、エネルギーライフスタイルは著しく変化し、脱原発は一気に加速すると私は考えています。意思決定をして動き出せば、日本の社会、エネルギーライフスタイルは急速に変化します。そして、世界にこのパッケージを輸出していくことで人類に貢献することも可能になります。

もう資源エネルギー庁も、電力会社、電事連も原子力ムラの面々も、再生可能エネルギーを推進できない理由を並べ立てるのはやめるべきです。どうすれば、エネルギー転換が進み、新たな未来の社会をつくれるのか、できる方策を考えていく時期にきています。

「社会保障・税一体改革関連法案、成立」

みなさん、こんばんは。
さきほど、参議院本会議が終わりました。
社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決、成立いたしました。
この問題は、民主党政権だけではなく、自民党政権下からの長年の日本の懸案事項であり、非常に大きな一日となったように思います。３党合意を動かすことなく、この法案が成立したことに安堵しています。
ただし、国民にご負担をおかけすることは間違いありません。給付付き税額控除や複数税率等の低所得者対策、経済に対する影響への対応等について、しっかりと今後も検討していかなければならないと考えています。

他方、今日、韓国の李明博大統領が、竹島を訪問しました。
竹島は、我が国固有の領土であり、到底受け入れられるものではありません。外務副大臣、官房副長官当時、未来志向の日韓関係構築のために取り組んできたことを考えると極めて遺憾です。
森本防衛大臣が本日の会見での発言について、野党側からの「真意の説明を受けたい」との強い要望を受け止め、午後、外交防衛委員会の理事懇談会を開催し、森本大臣自身から説明を聴取しました。

さて、今朝のロンドン・オリンピックでは、女子サッカーの決勝戦でなでしこジャパンの試合をテレビ観戦しました。すばらしい戦いで、誇らしく思いました。十分に胸を張れる銀メダルだと思います。
昨年、菅政権で国民栄誉賞を受賞されたときに、二度ほど、私はなでしこジャパンの皆さんにお目にかかりました。とても爽やかで素敵な選手ばかりでした。一度でもお目にかかった方々がオリンピックという檜舞台、それも決勝戦で懸命に戦っている姿を見て、本当に感動しました。大変なプレッシャーの中、お疲れさまでした。
他の日本選手の連日の健闘にもたくさんの勇気をいただいています。

なお、今日、成立した法律の正式名称は以下の通りです。
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
○社会保障制度改革推進法案
○子ども・子育て支援法案
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案

「自殺総合対策大綱見直し素案について」

みなさん、こんばんは。
昨日、野田総理、谷垣自民党総裁、山口公明党代表の党首会談が行われ、衆議院の解散・総選挙について「近いうちに」という表現をすることで合意しました。
その結果、社会保障と税の一体改革関連法案は明日の参議院本会議で何とか成立の運びになっています。先ほど、衆議院では内閣不信任決議案が否決されました。いずれにせよ、３党合意が破棄されることなく、まとまったことについて、それぞれの政党の決断を評価したいと思います。

さて、政局の真っ只中ですが、かねてより政府が検討中の「自殺総合対策大綱」の見直し作業が佳境を迎えています。
私が会長を務める党社会的包摂PTでは、３ヶ月以上にわたり、この自殺総合対策大綱についてヒアリングを重ね、提言をまとめて、現行の大綱から踏み込んだ内容にすることを政府に求めてきました。今日のPTにおいて、「自殺総合対策大綱」見直し素案について議論をしました。
内容的には、PT提言の中身がほぼ盛り込まれるものとなりました。
最も大きな点は、冒頭の文章のなかに、「国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊密な連携を図りつつ、国を挙げて自殺対策に取り組み、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すものとする。」という強い理念が示されたことです。この内容は、党PTとして強く求めたものであり、一定の評価ができると思います。
また、重要なのは、これまでの啓発中心の自殺対策から、今後は「地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策へと転換を図っていく」ことが明示されたことです。その実現のために、各地方公共団体に対して計画の策定を求めています。
個別の政策についても、過去に自殺未遂をした方など自殺のリスクの高い方々に対する対策にも触れられ、これまで以上にきめ細かい内容になっています。

自民党政権下での大綱と民主党政権での大綱見直し素案を見比べていただければ、この問題に対する我々の思いの強さを理解いただけると思います。詳細は、今後、パブリックコメントを経て、大綱案の策定になります。大綱案が決まり次第、改めてご報告いたします。
見直しに向けた内閣府をはじめとする各省庁の連携、熱心に議論を続けていただいた党PTのメンバー議員、中心的にとりまとめにあたっていただいている園田内閣府大臣政務官、さらには、PTにオブザーバーとして参加していただいている、ライフリンクの清水さん、社会的包摂サポートセンターの遠藤さんをはじめ多くの皆さんにも感謝いたします。もう少しのところまできました。

さて、テレビ出演のお知らせです。
詳細は以下の通りです。お時間があればご覧ください。

◆ＢＳ１１　「本格報道 INside OUT」
＜日時＞　今夜８月９日（木）21：00～21：54
＜内容＞　「未来予想図」世代別討論～社会保障の姿
https://www.bs11.jp/news/59/

◆TBSニュースバード　「国会トーク　フロントライン」
＜日時＞　明日８月10日（金）15：30～16：00
　　　　　　　再放送：８月10日23：00～23：30
　　　　　　　　　　　８月11日9：30～10：00
　　　　　　　　　　　８月12日0：30～1：00
＜内容＞　原発事故への対応と脱原発について
　　　　　著書『原発危機　官邸からの証言』の紹介をかねて
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/