立憲民主党 福山哲郎

「民主党政権で変わってきたこと　37～40」

民主党政権で変わってきたこと　その37】
10年に、人材の育成・確保、公正な市場環境の整備、中小企業向け金融の円滑化等を内容とする中小企業憲章を閣議決定。起業への資金供給促進のため、中小企業基盤整備機構による出資限度額、日本政策金融公庫による融資限度額の引き上げを実施。

【民主党政権で変わってきたこと　その38】
「新成長戦略」を策定し、総合特区制度の創設、パッケージ型インフラの海外展開等を推進。今年、グリーン・ライフ・農林漁業・中小企業を柱とする「日本再生戦略」を策定。
企業の経常利益は政権交代時の1.5倍に。GDPギャップは3.3ポイント縮小。

【民主党政権で変わってきたこと　その39】
原発事故を受け、電源別コスト検証や総合資源エネルギー調査会の議論をリアルタイムで動画配信。意見聴取会や討論型世論調査等により政策決定過程への国民参加を経て、原発ゼロを決定。
＜コメント＞
自民党は原発政策先送り。安全神話、原発ムラの反省なし。

【民主党政権で変わってきたこと　その40】
再エネ固定価格買取を開始。既に250万kW以上の発電設備認定。エコポイント、蓄電池やBEMS／HEMS補助、即時償却、規制緩和を実施。公的資金による送電網整備に着手。成長戦略の柱に。
＜コメント＞
2030年代原発稼働ゼロに向けあらゆる政策資源を投入。

「民主党政権で変わってきたこと　33～36」

【民主党政権で変わってきたこと　その33】
当事者が参加する「障がい者制度改革推進会議」を設け、その意見を踏まえ障害者虐待防止法を成立。
障がい者差別禁止の強化に向けて、障害者基本法を改正するとともに、法制化を準備中。

【民主党政権で変わってきたこと　その34】
利用者に応益負担を求めていた障害者自立支援法を廃止し、対象範囲の拡大、応能負担とする障害者総合支援法を成立。
行政機関による障害者就労施設等からの物品調達を促進する法律も成立。
＜コメント＞
障がい者が当たり前に暮らせる社会に向けた施策を拡充。

【民主党政権で変わってきたこと　その35】
国連PKOや国際緊急援助活動でゴラン高原、ハイチ、南スーダン等に派遣。国際平和協力活動に積極的関与。
PKO派遣人員は政権交代前54人から740人に。５原則の在り方等につき法改正検討。
＜コメント＞
平和構築に向けた役割。国際社会から高い評価。

【民主党政権で変わってきたこと　その36】
「住民生活に光を注ぐ交付金」創設。住民生活にとり大事だが、十分に対応されてこなかった分野で地方の取組みを支援。
地方消費者行政・DV対策・児童虐待防止・自殺予防・犯罪被害者支援等を助成。
＜コメント＞
民主党らしい政策。多くの自治体が有効活用。

「民主党政権で変わってきたこと　29～32」

 【民主党政権で変わってきたこと　その29】
肝炎の拡大に対する国の責任を明記した肝炎対策基本法成立。希望者の無料検診を実施、医療費の自己負担限度額を月１万円に引き下げ。
Ｂ型肝炎特措法成立させ、注射器使い回しによる感染について給付金。
＜コメント＞
政権交代前から残されてきた課題を前進。

【民主党政権で変わってきたこと　その30】
生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーについて、12年度予算で公立小中学校約２万校分の予算を確保。
東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアの充実を図る増員分も確保。
＜コメント＞
目立たないが、いじめ対策も含めたきめ細やかな教育へ。

【民主党政権で変わってきたこと　その31】
「密約」問題について、外務省内に有識者委員会を設けて調査し、その存在を明らかに。
また、外交文書について、規則を制定。外交記録公開推進委員会を設置し、原則として30年を経過した記録の公開を制度化。
＜コメント＞
公開性は民主党の基本理念。

【民主党政権で変わってきたこと　その32】
10年度予算で、コメを対象とする戸別所得補償制度をスタートし、11年度から小麦、大豆、てんさい等にも対象を拡大。
５ha以上の大規模農家の約98％が制度に加入。導入により水田作経営所得は３割以上増加。
＜コメント＞
農家の方々からも上々の評価。

「民主党政権で変わってきたこと　25～28」

【民主党政権で変わってきたこと　その25】
日本からの国際航空ネットワーク充実、利便性向上、競争力強化のため、オープンスカイ戦略を推進。20の国・地域と協定締結。羽田空港の国際化を実現。
10年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の861万人。
＜コメント＞
観光分野は成長戦略の重要な柱。

【民主党政権で変わってきたこと　その26】
認定ＮＰＯ法人への寄附に対し、適用下限額を引き下げると共に、所得税40％、住民税10％の税額控除を導入。12年度から新たな認定制度を創設し、スタートアップ時点から支援しやすい形に。
＜コメント＞
ＮＰＯとの協働は民主党ならでは。

【民主党政権で変わってきたこと　その27】
子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を開始。事業を利用して約200万人が接種。自治体により差はあるが、子宮頸がんワクチンの接種率は約７割。
＜コメント＞
たくさんの諸団体の強い要望により制度化。

【民主党政権で変わってきたこと　その28】
テロ対策。アフガンの自立に向け、警察支援等の治安維持や農業・インフラ整備等の持続的・自律的発展分野への支援実施。
また、気候変動や保健衛生・医療分野で途上国支援も実施。
＜コメント＞
貧困削減、平和構築、持続的成長に重点を置くODA改革を実践。

「民主党政権で変わってきたこと　22～24」

【民主党政権で変わってきたこと　その22】
中小企業に対し、セーフティネット保証の対象を全業種へ拡大、約30兆円の資金繰り対策を実施。中小企業法人税率を15％に引き下げ。一人オーナー会社の役員給与の損金算入を認めた。
＜コメント＞
中小企業活性化はマニフェスト重要政策のひとつ。

【民主党政権で変わってきたこと　その23】
フラット35Ｓの金利引下げ、住宅版エコポイント、生前贈与非課税枠の拡大、建築基準法の見直し等により、住宅着工戸数（年率）は政権交代時に比べ２割以上増加して87.2万戸に。
＜コメント＞
内需拡大に直結する住宅産業の活性化。

【民主党政権で変わってきたこと　その24】
インドやペルーとのＥＰＡを締結。豪州やモンゴル、カナダ等とも締結に向けて交渉中。ＥＵとも協議中。日中韓ＦＴＡや東アジア地域包括的経済連携についても交渉開始。
＜コメント＞
自民党時代、業界の反対でなかなか進まず。未来の成長のために強く前へ。