立憲民主党 福山哲郎

「委員会質問とテレビ出演のお知らせ」

おはようございます。

直前になりましたが、今日、福山が参議院予算委員会で質問します。
テレビ中継のある集中審議ではありませんが、インターネットで中継がご覧いただけます。
今日で、来年度予算案の審議が終わります。是非ご覧ください。

【参議院予算委員会】
日時：3月20日（木）11:17～11:35（一般質疑）、13：30～14：15（締めくくり総括）
質問内容：集団的自衛権、外交、汚染水対策その他について
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php （参議院委員会審議中継）

また、今夜、テレビ出演します。
詳細は以下の通りです。お時間があればご覧ください。

◆BSフジ「プライムニュース」
日時：3月20日（木）20：00～21：55
内容：日本の安保戦略について　他
https://www.bsfuji.tv/primenews/

「変化の兆し・・・」

週が明けても、参議院では審議が続いています。
報道等では集団的自衛権の解釈変更の議論、特に小松内閣法制局長官の言行に注目が集まっていますが、何度も言っているように、情緒的な議論を排して、精緻な議論を積み上げなければなりません。

そんな中、いくつかの世論調査の結果が出ています。

時事通信社によると、３月の安倍内閣の支持率は前月比5.6％減の48.1％に低下したとのこと。これは特定秘密保護法案の強行採決をした12月に続き、２回目の50％割れでした。世論が、今回の集団的自衛権の議論の拙速な進め方に、特定秘密保護法案の審議と同様の危うさを感じ出している証左なのではないでしょうか。
また、読売新聞によると、憲法改正「賛成」が昨年3月に比し「51％→42％」に9％減らしたとのこと（反対は41％）。どちらかと言えば憲法改正に前向きな傾向のある読売の調査の結果だけに、興味深いものでした。また、その読売の調査でも、集団的自衛権について「解釈を変更して使えるようにする」は、わずか27％にとどまっています。自民党からも「急ぐべきではない」等々いろいろ意見が出始めているようです。

別の質問ながら、前出の時事通信によれば、景気回復を感じるかどうかとの問いには、「実感しない」75.3％、「実感する」19.2％ということで、圧倒的な差がつき始めました。淡い期待をもっていたアベノミクスの現実に世論がそろそろ実態を感じ、本音を語り始めたということでしょうか…。

世論にも変化の兆しが表れ始めました。

「連日、予算委員会、外交防衛委員会で質問」

こんにちは。
先週の予算委員会、昨日の外交防衛委員会と、続けて質疑に立っています。
質問の様子は、参議院HPのインターネット審議中継で見ていただくことができます。議事録についても、確定された段階で、私のHPに掲載いたします。

さて、集団的自衛権の議論に焦点が当たっていますが、国会の議論が少々荒っぽいことに、やや懸念をしています。今日は、これまでの議論をおさらいしたいと思います。

集団的自衛権の行使について、日本政府は憲法９条との関係で「保有するが行使せず」という立場をとってきました。
もちろん、このことは歴代政権の長年の議論の積み重ねによって確定し、定着しているものであり、この解釈をしてきたのは、圧倒的に長期政権を担ってきた自民党です。
主な過去の内閣法制局長官の答弁は以下の通りです。

1983年2月22日、角田禮次郎 内閣法制局長官の答弁。
「仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」

1997年2月28日、大森 政輔　内閣法制局長官の答弁。
「ただ、私が法解釈の変更は困難であると申しましたのは、特に九条に関する政府の解釈と申しますのは、憲法の基本理念の一つである平和主義という国の基本的なあり方に係るものでありまして、長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけでございます。」

2005年11月4日、集団的自衛権についての政府見解等に関する再質問に対する答弁書。
「仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられるところである。」

これだけの立場を内外ともに表明してきました。法治国家として非常に重たいものであり、国民の生命・安全ならびに国の根幹に関わるものです。一安倍政権が解釈変更を閣議決定するだけで簡単に変えられる性質のものではありません。もちろん、内外情勢の変化、北東アジアの安全保障環境を考慮に入れることは言うまでもありません。
しかしながら、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論されている具体的事例の中には、国際法上、武力行使と評価される可能性が否定できないものや、その事例の発生蓋然性がどの程度なのか疑わしいものなど、精緻な議論が求められる事例も多いと考えています。いわゆる「マイナー自衛権」や「領域警備」をはるかに超えた議論が安保法制懇ではなされています。

そんな中、小松法制局長官の院内・院外での不規則発言、不適切な発言が報道に取り上げられています。
ご本人がガンを発病されて抗ガン剤治療をされている（本人が公表）状況で、国会に出てこられるのは立派だと思いますが、投薬治療をしながらでは、我々国会議員も病状に気を使いますし、国会で議論をして病気療養中の方をいじめるような印象を与えることは本意ではありません。私が外務副大臣の時、スイス大使であった小松氏とも仕事をさせていただきました。極めて優秀な方だったとの印象が残っています。個人的にも治療に専念していただきたいと切に願います。

先週も、昨日も、小松長官の問題発言が続き、審議がストップすることが多くありました。情緒的な議論をなるべく排除し、法的な議論を緻密にしなくてはなりません。法制局長官とは法律のプロフェッショナルであり、重要な役割をこれまで担ってきました。時に政治家の暴走に抑制をかけたり、法的な整理を進言したりしてきました。それに比し、小松法制局長官が、勝手に「総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います」（あとで陳謝）とか「安全保障の法的基盤の見直しを内閣法制、総理大臣の御方針でおやりになるということが分かっているわけでございますから…」等々の発言をすることは、長官としての職責を超えており、言語道断です。

これには与党内からも批判的な声が上がっています。自民党内でも勉強会が次々を立ち上がりました。民主党は先般「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更に関する見解」をとりまとめ、発表いたしました（民主党HP ）。
多数で無理やり押し切るような問題ではありません。

本日、外交防衛委員会で質問します

おはようございます。連日、参議院予算委員会で来年度予算案の審議が行われています。

一方、今日は、外交防衛委員会で、大臣所信に対する質疑が行われ、私も40分間質問にたちます。
ウクライナ情勢、集団的自衛権、日米関係等々について質問予定です。短時間ですが、小松内閣法制局長官もお呼びします。

インターネットで審議中継がご覧いただけます。
【参議院外交防衛委員会】
日時：3月13日（木）11：15～11：55
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php （参議院委員会審議中継）

「東日本大震災から３年・・・合掌。」

今日、あの東日本大震災から３年を迎えました。
改めて、同震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。参議院予算委員会や民主党外務・防衛部門会議は、ともに黙とうから始めました。

今朝は目覚めてすぐに、３年前、官房副長官として委員会準備のために朝６時前後に首相公邸に入ることから始まった、あの長い一日を思い起こしていました。
14時46分、官邸の執務室で強い揺れを感じた瞬間。危機管理センターの騒然とした状況。
16時前、「福島第一原発、電源機能喪失、冷却機能停止！」との第一報がマイクを通じて危機管理センターにもたらされた瞬間。（おそらく生涯忘れることができないと思います。）
夕方、帰宅困難者対策、福島第一原発への電源車の手配に走り回っていたこと。東電、官邸入り・・・。
日が変わって、夜中の１時、オバマ大統領との首脳会談、その後、ベントの意思決定。
３時、ベントの記者会見。
明け方５時44分、10km圏内避難指示、その後の水素爆発等々。
３年経過したとは思えないほど鮮明に記憶に残っています。

この日以降、どれほどの人々が恐怖と不安の中で過ごされたことか、言葉もありません。その後の過酷な状況はご案内の通りです。
未だに避難生活をされている方々は26万人にも及びます。

昨日、事故当初ともに対応にあたっていただいた福島県の何人かの方々に感謝とご慰労を申し上げました。
毎年３月には、福島を訪問しています。今年は予算委員のために国会を離れられないので、４月以降、福島県庁や飯舘村、川俣町、仮設住宅等々を訪れるつもりです。

最近のエネルギー基本計画、汚染水対策、再稼働、避難計画等の議論を聞いていると、やや危機感、リアリティに欠けているように思えてなりません。
今も、事故当初の様子を伝えてほしいという取材や講演の依頼を受けます。
我々の政権の至らなかったことも含め、震災・原発事故の当時の様子を伝えていくことが、自分なりの役割だと考えています。福島だけでなく、宮城、岩手も含めて、被災地の長い闘いはまだまだ続いています。