立憲民主党 福山哲郎

「みんなの党から2人の入党議員を迎えました。」

連日、選挙の準備、マニフェストの作成で忙しく過ごしています。

さて、解党を決めたみんなの党から、本日、山内康一衆議院議員と中島克仁衆議院議員が民主党に入党の意思表示をされ、党本部を訪問されました。
私は「政調の立場として、フリーエージェントで即戦力の方に入党していただいたような気持ちです。心から歓迎します。」と申し上げました。

一方、昨年のちょうど今頃、特定秘密保護法が、度重なる強行採決の上、国会審議を踏みにじるように成立しました。特定秘密が恣意的に指定されてしまうのではないか、管理と解除のルールが極めて曖昧であるという懸念と怒りが全国に広がりました。
あっという間の一年でしたが、12月10日の施行を前に、民主党は維新の党と共同で「特定秘密保護法施行延期法案」を提出しました。

理由は簡単です。
審議段階から第三者機関による監視が必要との認識が各方面から示され、アリバイのように衆参両院に情報監視審査会が設置されることになりました。しかし、現状は事務局設置に必要な手続きがなされていないどころか、内部通報者制度も未整備のままです。そんな状況で施行日を迎えようとしています。

悪い冗談ではありませんが、明日、解散・総選挙ということになれば、施行日の時点で、ナントその監視をするべき衆議院議員が国会にいないという笑い話にもならない事態になってしまいます。施行の前提が整っていないと言わざるを得ません。
従って、当然、特定秘密保護法の施行は延期すべきです。

特定秘密保護法をはじめとする強引な国会運営を重ねてきた安倍政権の姿勢は施行時まで無責任なものになっています。また、あれほど鳴り物入りで大騒ぎした女性活躍法案も解散のために廃案になります。
「不祥事隠し、政策投げ出し解散」です。

「大義なき解散に喝！という雰囲気です」

こんばんは。

解散表明会見から一夜明け、今日の参院本会議では、昨日までに委員会審議を終えていた法案の採決をおこないました。
危険ドラッグ規制法、外国人漁業規制法（サンゴ密漁の罰金の引上げ）、ハンセン病解決促進法、リベンジポルノ規制法、北朝鮮拉致被害者支援法等々が可決・成立しました。

この危険ドラッグ規制法は、民主党の山井衆議院議員が中心になってまとめました。それを野党共同で提出し、与党を引っ張り出し、なんとか成立に至りました。地元・京都市中京区の田中けんじ府会議員もこの問題に懸命に取り組まれてきたので、とても喜んでいました。

総理の解散表明に異論、批判が相次いでいます。当然だと思います。
「大義なき解散に、喝！」という雰囲気です。
なぜ解散が19日から21日になったのでしょうか？日程もブレているようです。

「過半数割れで退陣宣言？」

先ほど総理の会見を生で拝見しました。

やはり何のための解散か全く分かりません。

それほど経済が厳しいなら、なぜ解散・総選挙で政治空白をつくるのでしょうか。
経済対策に力を集中しないのでしょうか。
また、アベノミクスの成果が出ており、このまま続けたいという主旨のことを言われましたが、それならなぜ消費税増税を延期するのでしょうか。
15ヶ月連続で実質賃金がマイナスで、政府の想定通りには輸出は伸びていません。
このことに対する反省も対策も何ら示されませんでした。

選挙の勝敗ラインについて、過半数割れをすれば退陣すると言われました。
圧倒的多数の議席を擁している政府・与党にしてはあまりに消極的な発言です。
まるで、過半数ギリギリまで負けてしまうことをあたかも想定しているようです。

アベノミクスの継続、さらには安倍政権のこれまでの強権的な体質が争点になったことは明らかです。
やはり、自己チュー・不祥事隠し・アベノミクス失政・国会も政策もすべて投げ出し解散です。

あたかも政権を継続できる前提で法案の景気条項を削ると言われましたが、18ヶ月後はアベノミクスでもっと経済が悪くなろうが、国民の生活がどうであろうが、増税が待っているという宣言だと思います。

「実質ＧＤＰマイナス1.6パーセントのショック」

こんにちは。

今朝発表された日本中が注目していた７～９月期実質ＧＤＰは、前年比年率換算でマイナス1.6パーセントとなり、市場予想のプラス2.0パーセントを大幅に下回る結果となりました。
東京株式市場は、前場で500円近くも値下がりし、為替は一時117円台まで円安が進んだのち、午後には115円台になるなど振れ幅の大きな展開になっています。アベノミクスの失政が明らかになりました。消費税は「引き上げない」のではなくて「引き上げられない」状況になっていたのです。この状況を作った安倍政権の信が問われています。

一方、昨日の夕方、みんなの党の中西政調会長と会談し、総選挙に向けて、共通政策の協議を行いました。
みんなの党とは選挙区の調整を始めていますが、そのためにも共有できる政策を探ることは必要との認識で一致していました。国会議員の定数削減、地方の活性化、歳入庁設置をはじめとして、他の政策分野を含めて、ほぼまとめられる感触を得ました。アベノミクスの評価も引き続き検討していきます。今後、速やかに党内の調整を進めて行くつもりです。
また、維新の党とも並行して協議を重ねるつもりです。

「消費税引き上げ凍結を決断」

こんばんは。

今日の午後、社会保障と税の一体改革について、海江田代表、枝野幹事長、前原ＮＣ財務・金融担当、古川税調会長、野田元総理、岡田代表代行、私が出席しての会議が緊急に開催されました。

この会議で、「３党合意により国民に負担をお願いする大前提であった（１）法律通り消費税増税の使途は社会保障の充実と安定化に限定すること（２）党首討論での約束通り身を切る改革、特に議員定数の削減をはじめとする政治改革、行財政改革を断行すること、の２つが実行されていない。さらにアベノミクスは富める者をより富ませただけで過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差の拡大を招き国民生活を悪化させている。安倍政権の約束破り、経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れるような状況にはない。これらを放置して解散するのであれば消費税は引き上げられない環境に至った」との結論に達しました。
この結論に基づき「次の内閣」で党として最終的な機関決定を取りまとめるよう、海江田代表から私に指示がありました。

枝野幹事長は、私も同席した記者会見で、「大前提として、消費税の増税の財源は社会保障の充実と安定化に限定した使い方を進めることと、議員定数の削減等の身を切る改革を進めること。そのうえで、今のような国民生活を悪化させたアベノミクスという政策によって国民生活が痛めつけられている間は到底負担をお願いする状況ではない。しっかりと国民生活、家計をしっかりと下支えして押し上げるという政策に転換して、その効果として家計がしっかりと押し上げられることが前提だ」と述べられました。

また、野田元総理も記者団に対して、「アベノミクスが失敗して、景気回復ができていない中で増税という選択肢はあり得ない。消費税を上げる環境整備をしてこなかった安倍政権の責任は極めて大きい。今日は奇しくも11月14日で、２年前のこの日に党首討論を行い、議員定数の削減を一緒にやろうと国民の前で約束をし、２日後に衆議院を解散した。その議員定数の削減は２年経っても何も進んでいない。社会保障と税の一体改革と議員定数の削減は一体の改革だったはず。本当は４月１日の消費税引き上げ前にやり、身を切る覚悟を示すべきだった。それもやらないままきていることは許せない」と安倍政権の不作為を厳しく断罪されました。

何度でも言います。この解散は誰のための解散ですか？
今日、民主党が消費税引き上げ凍結を決めたことで、ほぼ全野党が揃いました。
来週、安倍総理が同様に延期を決められると報道されていますが、一体、何が争点になるのでしょうか？
国民に信を問うのは、まさに消費税引き上げの環境を整えられなかったアベノミクスの失敗と安倍政権の身勝手な政治姿勢ではないでしょうか？