02/15
2018
「昨日の衆院予算委員会のご報告」
こんばんは。
明朝、日野市議選に立憲民主党から立候補している森沢美和子さんの応援に入ります。
７時台に京王線の高幡不動駅南口に伺います。
さて、昨日、衆議院予算委員会で、枝野幸男代表が質問に立ちました。
以下、ご報告します。
まず、一昨日、長妻議員が指摘した、裁量労働制による働き方の方が一般の労働者よりも時間外労働が短いとの趣旨の答弁について取り上げました。直前に、政府は総合実態調査の結果と総理答弁を撤回しましたが、そのことによる質疑時間の空費を問題視するとともに、根拠となった調査データの提出を求めました。働き方改革関連法案が誤ったデータに基づく議論で出てきた法案であることが明らかになりました。
次に、1月30日に東京高裁で判決があった、現役自衛官による裁判を取り上げました。この裁判において、国側は「現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない」と主張しています。一方で、存立危機事態が生ずるかもしれないと違憲の安保法制を強引に押し進めておいて、もう一方で具体的に想定しえないと主張するのは二枚舌であると指摘しました。政府からは、係争中であり答えられないと繰り返すだけでした。
その流れで、憲法についての議論を行いました。
９条改定に関して、「具体的にどのような条文を規定するかにより、一概には言えない」との内閣法制局長官の答弁を踏まえて、具体的な条文を示していないのに「今までと変わらない」と総理が発言していることの矛盾を指摘しました。重ねて、解散権の制約、臨時国会の召集期限についても確認しました。
昼休憩をはさんだ午後の最初は、待機児童問題について取り上げました。
受皿整備の前提となっている「32万人」には、はじめから諦めて利用申し込みをされていない方は含まれていないことを確認した上で、幼児教育・保育料の無償化の方向性は望ましいが、無償化よりも全入化を優先すべきと追及しました。
最後に、森友学園への国有地売却問題を取り上げました。
新たに出てきた文書で、法務担当者から書類を整理・収集しておく必要があると指摘されているのに、交渉文書を破棄したことの不適切性を指摘。文書を破棄したとの答弁を繰り返した佐川国税庁長官について改めて証人喚問の要求をするとともに、確定申告の時期にあたって納税の納得感を高める努力を求めました。
緊張感のある約２時間の質疑でした。
実際の質疑の様子は、こちらをご覧ください。
【衆議院ＴＶ】 goo.gl/Rn5D1Y
