10/07
2014
「長い一日でした・・・」
まずは、日本人の３人の方々がノーベル物理学賞を受賞されたという嬉しいニュースが飛び込んできました。心からその業績に敬意を表し、お祝いを申し上げます。
今朝、全大臣出席、NHK生中継の中、参議院予算委員会が開かれました。昨日お知らせした通り、蓮舫議員の鋭い質問の後、ややプレッシャーを感じながら、私も質問に立ちました。
激励、応援をいただいた皆様に感謝申し上げます。
前半は、アベノミクス。
実質賃金が消費税引上げ前から14ヶ月連続で低下し、円安になっても輸出数量が伸びていないなかで、物価上昇の目標だけが掲げられても消費動向、景気が好転しないのではないかと指摘しました。よく総理は賃上げ率が過去15年で最高だと言及されますが、これは資本金10億円以上の主要314社の平均に過ぎません。27万社ある日本の企業の実態を正視すべきです。
あわせて、今国会の論点のひとつである労働者派遣法改正ともからめ、20歳代前半の約半数が非正規労働となっており、必要なスキルアップの機会を逸していることを質しました。こういった状況が続くほど、日本の中間層を壊していき、将来的に日本の経済、特に消費を安定的にする層をことごとくつぶしてしまっていることになります。
後半は、エネルギー問題を取り上げました。
原子力規制委員会が、原発の安全性を判断していないこと、再稼働の判断にはコミットしないことを改めて確認し、総理の「規制委員会の判断を尊重して再稼働」という発言の誤りを指摘しました。
また、IAEAの深層防護という考え方に照らしたとき、原子力規制委員会は、住民避難、いわゆる原子力防災については所管外であり、評価していないことを紹介しました。残念ながら現行制度では、周辺自治体の避難計画の内容について国が関与し、審査・評価する仕組みはありません。このことを原子力防災担当大臣が認めました。与野党関係なく、より安全な仕組みづくりをしていくことが必要だと総理に呼びかけましたが、積極的な答弁はありませんでした。
次に、九州電力による再生可能エネルギー発電の接続申込み回答保留について質問しました。約７万の事業者が保留とされ、投資計画や経営計画がストップし、事業継続が困難となるおそれが出てきています。同時期に回答保留を発表した東北電力に関しては、福島県は、県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を2040年度までに100％まで引き上げる目標を掲げ、関連産業の育成・集積を通じた復興を進めています。原発被災地である福島県についても東北電力が回答保留の対象とするのは、配慮が足りないといわざるを得ません。この問題に対し、経産大臣からは公開の場で検討チームを開催し、年内に結論を出すという前向きな答弁がありました。民主党としても、エネルギー環境総合調査会の下に対策チームを設け、現地調査等を行っていく予定です。
ただ、設備容量ベースではあるものの、再生可能エネルギーだけで九州全土の電力需要をまかなえる日がありうるということは喜ばしいことではないでしょうか。全国で見れば、固定価格買取制度によってわずか２年で原発約15基分の発電量に相当する再生可能エネルギーが設備認定されています。
今すぐこれらが接続されるわけではありませんが、あと５～６年かかりながらもしっかりと接続していけば、その分だけ、高い化石燃料を買わずに済むので国富の流出を抑えることができ、CO2排出の抑制にも貢献し、地域でお金が回ります。そのためにも、与党が公約で掲げているように、あるいは政府のエネルギー基本計画にあるように、「再エネを最大限導入する」ことを絵にかいた餅ではなく、国がお金を投入してでも系統の強化に努めるべきであることを求めました。
なお、今日の日経新聞の夕刊に、日銀総裁の委員会出席に関する記事が出ていますが、やや誤解を招きかねないので、この間の経緯を明らかにしておきます。
私も証券会社の勤務経験があり、また内閣官房副長官を務めていた際に金融政策会合に出席したことがあるので、重要性を充分に認識しています。そのため、この日に日銀総裁に対応いただいていいのか、さらには予算委員会の開催を別の日にした方がいいのではないかということを、日銀側にも、また野党筆頭理事を通じて与党側にも何度も確認をしていました。
しかし、与党側からは、どうしてもこの日に開催したい、日銀総裁を出席させるとの回答しか返ってこなかったため、国会に来て頂いて御意見を拝聴したというのが実態です。
予算委員会の後、枝野幹事長とともに、来日中のラッセル米国国務次官補と面談をしました。民主党政権のときに日米関係をより深化させるためにご努力いただいたことに感謝し、現在の北東アジアの状況について意見交換をし、旧交を温めました。
