08/11
2011
「社会的包摂に関する提言をまとめました」
みなさん、こんばんは。
昨日、総理の強い思いで設置された「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの会合が開かれました。昨秋以降、「孤立化」「無縁社会」「孤族」などの問題が大きくクローズアップされ、今年の１月に私を座長として立ち上げたチームです。
「社会的包摂」とは、一人暮らしの高齢者、児童虐待、不登校、ＤＶ、離婚、貧困、孤独死、そういった人たちをどのように社会で包摂していくかということで、ヨーロッパ等では非常に注目されている考え方です。
そんな中、３月11日に東日本大震災が発生しました。震災の影響によって、社会的排除のリスクも全国的により高まりました。
この特命チームでは、とにかく現場の皆さんの話を伺うことからはじめました。
昨日の会合では、これまでの活動を踏まえ、「社会的包摂政策に関する緊急政策提言」をとりまとめました。
第一に、社会的排除のリスクについての実態調査をすることです。
政府はこれまで、社会的排除についての実態調査をしてきませんでした。たとえば、高校中退者がどのようにリスクにさらされているのか、どういうプロセスで多重債務者になったり、自殺にまで至ってしまうのか、そういったことの実態調査を行うことを決めました。
第二に、各地で始めている、個人個人の状況に合わせた「パーソナル・サポート・サービス」を、より先導的なプロジェクトとして立ち上げていくことを決めました。
第三に、様々な支援が必要にもかかわらず、そこにたどり着けずに、生活困難に陥っている人たちに対して、いつでもどこでも相談できて、適切な支援を受けられるようなワンストップ型の相談支援事業の創設です。これは、ＮＰＯや一般社団等が、当事者の現状を電話で聞き取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、必要に応じて寄り添い支援を行うものです。
この３つの方針をとにかく実現していくことが重要だという認識のもと、被災地３県を中心に、第三次補正予算も含めて、全国的に対応していくことを決めました。
この社会的包摂の考え方は、復興基本方針に盛り込まれ、また先日決定した、「社会保障と税の一体改革」の中でもうたわれています。
社会的包摂の考え方をより社会の中に取り込んでいく、当たり前のこととして定着させる第一歩にしたいと思っています。
派遣村村長をされた湯浅誠氏や自殺対策のＮＰＯライフリンク代表の清水康之氏をはじめ、辻元清美総理補佐官、松浦大悟参議院議員、さらに各府省が本当に努力していただき、ここまでまとめあげることができました。心から感謝申し上げます。
