01/28
2011
今日からダボス会議に出発します
いつもお世話になっております。
今週、第177回通常国会が召集され、今日まで衆・参両院での施政方針演説と各党代表質問が行われました。
施政方針演説では、今の我が国の避けられない課題として、経済連携と農業改革、新成長戦略の実現と雇用対策の促進、社会保障と税の一体改革、社会的孤立問題への取り組み強化などについて、総理が訴えました。
私は本会議場のひな壇に大臣とともに座らせていただき、総理答弁のチェックを行っていました。ひな壇はさすがに緊張します。
一方、今晩から週末にかけて、菅総理に同行してスイスを訪問し、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席します。ダボス会議では、各国の有識者やビジネスリーダーとの意見交換のほか、現地時間の29日午前には菅総理のスピーチが予定されています。「平成の開国」や国際社会における日本の役割等について、 しっかりと世界の方々に訴える場になればと思います。
少し気になったことがあります。
いきなり、自民党が盛んに解散を叫んでいることです。
この国会はまだ始まったばかりです。私も野党経験が長いので、議論を尽くした上で、何か大きな失政があれば、野党が解散を言及することは否定をしません。しかし、予算審議も始まっていない段階で、それも何の対案も示さずに「解散、解散！」と叫ぶのは、いかがなものでしょうか。
一方で、予算と予算関連法案が通らなければ、４月以降の国民生活に大きな影響が出ることは必至です。
例えば、
①これまでの政権でなしえなかった法人税減税が実施できません。
②順調ならば、中小法人の軽減税率18％が15％に引き下がるところを、逆に本則の22％と増税になってしまいます。
登録免許税、印紙税、関税の軽減措置も失効し、やはり増税になります。
③４月から子ども手当が支給できなくなってしまいます。
上記以外にも、国民生活に混乱が生じることが考えられます。
経済がようやく回復基調になり、株価も何とか１万円台半ばで推移している中で、野党の皆さんも、政局的観点ではなく、国民生活という観点から、この予算案や予算関連法案について、ぜひ真摯に議論していただきたく思います。
