12/11
2018
「臨時国会閉会」
こんにちは。
昨日、臨時国会が閉会しました。
結局、入管法改正案について、明確な内容が示されないまま、参議院でも採決が強行されました。
いわゆる個票の開示について、政府はコピーを認めなかったため、野党5党2会派の衆参の議員が手分けをして、2870枚すべてを手書きで写しました。その結果、法務省の偽りの報告をしていたことが判明しました。法務省は最低賃金以下を22人（0.8％）と公表していましたが、月給と労働時間から時給を計算すると、最低賃金以下は1927人（67％）もいました。偽りの評価で、実態を隠そうとしていたことは明らかです。
さらに、参院での審議で、過去3年分の技能実習生69人の死亡事案が明らかになりました。自殺、凍死、溺死等々。法務省はこの事実を知りながら詳細を調べることなく、放置していました。
政府は、新たな在留資格となる今回の法案において、現行の技能実習生からの移行が約５割、業種によってはほぼ100%が移行すると試算しており、現行制度の実態調査や総括があるべきですが、全く行われていません。
どの業種でどれだけ受け入れるのか、上限があるのか、ないのか、単純労働とは？、移民の受け入れ拡大なのか？等々、曖昧なまま、中長期的な見通しもなく、内容のほとんどが法案成立後の省令等にゆだねる白紙委任法です。引き続き、法律の詳細とともに、受け入れ態勢の整備、地域での支援体制など、総合的な支援のあり方について厳しくチェックしていかなければなりません。
入管法改正案の審議は、「中身がない」「データを出さない」「虚偽の答弁を重ねる」というおそまつなものでしたが、今年１年間、森友問題での財務省の文書改ざんに始まり、加計学園、働き方改革関連法、防衛省の日報隠し等々、「同じ姿を繰り返し、またか！」という思いです。
7月に衆院議長が、「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」「政府においては、再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求める」との異例の「所感」を出されましたが、この臨時国会の政府のやり方は衆院議長の思いを踏みにじるものです。
生活、命、食料に関わる水道法や漁業法も、短時間の審議で強行に打ち切りです。国会審議も野党の存在も、まるで無用と言わんばかりです。後味の悪い国会となりました。
来春の統一地方選、来夏の参院選で結果を残し、安倍政権の一強多弱政治を終わらせることが至上命題です。日本の民主主義、三権分立が壊れます。来年の通常国会に向けて準備を進めます。
