06/17
2016
「東電「第三者」報告書への抗議」
こんにちは。
来週の参院選公示を前に、毎日、京都府下を走り回っています。
さて、福島第一原発事故に関して、東電がマニュアルの存在を見逃し、「炉心溶融」の公表が遅れた問題について、昨日、東電第三者検証委員会の報告書が提出されました。
その中で、「清水社長が官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」「清水社長や同行者らからヒアリングを行ったが、官邸側の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」との記述があります。
当時、炉心溶融(メルトダウン)しているのではないか、ということを何度も官邸の政治家側から東電に確認をしていました。その度に、東電からは「炉心損傷であり、炉心溶融ではない」との説明が繰り返されました。そのことを受けて、本当にそうであるならば、混乱を招かないように表現には注意してほしいとしました。
炉心溶融を認めることを慎重に、などと指示したことは一切ありません。逆に、事実をいち早く伝えてほしい、とは何度も申し上げていました。
この第三者委員会は、いったい誰にヒアリングしているのでしょうか?少なくとも、私には何も聞かれていません。「第三者」とは到底言えません。
あいまいな「官邸側」という言葉を使い、誰が言ったかわからないが「要請があったと推認される」というのでは、東電の責任逃れを代弁し、事実を捻じ曲げているだけです。推認とはいったいどういう意味でしょうか?
舛添氏の第三者委員会と甘利大臣の第三者による調査といい、疑惑を持たれている当事者が自ら選定して、第三者を名乗る風潮はいかがなものでしょうか?
選挙前のこの時期に、こうした誤解を与える報告書を出すことは選挙妨害であり、断固抗議します。
今日、枝野幹事長(当時の官房長官)が記者会見をされて、法的措置も検討すると発言されました。
(枝野幹事長のコメントはこちら→ 20160617東電事故調への抗議コメント(枝野幹事長))