立憲民主党 福山哲郎

京都SeeLフェアに参加

京都府立植物園で開催された「京都SeeLフェア」に今年も参加させて頂きました。

京都SeeLフェアは生活に欠かせないサービスを提供する生活衛生業の方々と、消費者との年に一度の交流イベントです。

第192国会 参議院 外交防衛委員会　2016年11月22日

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
今朝ほど、先ほど自民党の委員からもお話がありましたが、福島県沖で地震がありました。心からお見舞い申し上げるとともに、被害が広がらないことを祈っております。福島の二Ｆでは燃料プールの電源が停止したということで少し冷やっとしましたが、それも回復したということで、是非、本当に、先ほど申し上げましたように、被害が広がらないことを祈っております。
今日はいろいろ外交案件、たくさんございますので、早速行きたいと思いますが、まずは、前回も前々回もこの外交防衛委員会で私、核兵器の禁止条約に係る決議に対して岸田外務大臣とやり取りをさせていただきました。いろんな事情はよく理解をするけれども、できればこの核兵器禁止条約、来年から会議をスタートしようということで、世界の百二十か国以上の国が参加をして賛成に回った会ですので、広島、長崎を経験した日本としては、まあ賛成はアメリカとの関係でしにくいけど、アメリカの理解をいただいて何とか反対には回らないでほしいと、まあ棄権等々も含めて熟慮していただきたいということを申し上げました。
岸田外務大臣も慎重に検討するというお話をいただいておりましたが、残念ながら、十月の二十八日、国連の第一委員会における採決で日本政府は反対に回られました。大変遺憾でありますし、残念だと思います。内外からも批判の声が上がっておりますし、特に被団協、被爆者の皆さんからは失望の声が上がっています。そのことに対しては、日本政府の判断ですから、もうこれ以上、残念だとしか言いようがないわけですけれども。
一方で、岸田大臣は、現段階では交渉に積極的に参加をし、主張すべきことはしっかりと主張していきたいと、反対をしながらも会議には参加をするということを表明いただいております。現段階ではという留保が付いているのが若干気になるんですけれども。このことについて、参加をするということについては今も変わらないのか、国会の場でもしよければ言明をしていただきだいと思いますし、反対をした理由についてはもうあちこちで言われているので、時間がありませんのでお答えいただかなくても結構ですから、まずこの会議に参加を来年される意向かどうかだけお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、この核兵器禁止条約の交渉の議論が始まったならば、我が国は核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から主張すべきことは主張するべきであると私は思っております。現時点でと申しましたのは、要は、この会議あるいは参加の詳細がまだ明らかになっておりません。それを確認した上で、政府全体としてしかるべき手続を踏んで決定をしなければならないと思っておりますので現時点でと申し上げておりますが、私自身は今申し上げました考えに基づいて議論には参加するべきであると思っております。
そして、決議に対する態度、そして御指摘の議論への参加等、我が国の核軍縮・不拡散の議論における態度は一貫しているということも是非強調しておきたいと思います。核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障に関する冷静な認識、この二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的そして実践的な取組を続けていく、この方針は変わっていない、この方針に基づいて具体的な判断をした結果であるということも申し添えておきたいと思います。
○福山哲郎君　もう一点、十一月の十五日、先ほど自民党の委員の先生と防衛大臣のお話がありましたように、南スーダンの自衛隊に駆け付け警護を新たに新任務として付与されました。このことに対しても、私は、現地の情勢からいっても、自衛隊員の安全確保の面からいっても、非常に遺憾であり残念だということで、核兵器の禁止条約、さらにはこの駆け付け警護、非常に残念な二つの意思決定をされたということだけは申し上げておきたいと思います。
トランプ次期大統領と安倍総理の会談についてお伺いしたいと思います。
まず、外務大臣並びに外務省、政府委員でも結構ですが、これまで、日米間で就任前の大統領と日本の総理が若しくは政府高官が、就任前に、いわゆる大統領選挙が終わってから就任までの間に会談をしたということは過去にはあったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在把握している限りにおいては、承知しておりません。
○福山哲郎君　報道等だと異例というふうに出ているのでちょっと事実関係を確認したかったんですが、今まで一度もないと。それは、よく言われるように、今はアメリカの大統領はオバマ大統領ですから失礼に当たるということもありますし、つい先日の会談は、まだアメリカの陣容がどういう陣容で構成されるのかも分からない状況だったので、一度もないという状況だということだけは確認をさせていただきました。
この会談前に電話会談がありましたけれども、この電話会談で安倍総理が、これは私が確認したわけではなく報道に出ていたんですが、電話会談で安倍総理がトランプ次期大統領に、十七日にあなたが全米のどこにいてもそこへ行くと持ちかけたというふうに出ているんですが、これは事実かどうかお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　電話会談のやり取り、詳細については控えるのが外交上常識かとは思いますが、御指摘の点について申し上げるならば、安倍総理の方から早期にお会いしたいという発言を行い、トランプ次期大統領から是非お会いしたいという発言があり、そしてその上で、安倍総理がＡＰＥＣ前にニューヨークへ立ち寄るので、その際に会ったらどうかという話になったと承知をしております。
○福山哲郎君　外務大臣、正直な御答弁で、そういう流れの中で、十七日しかないからどこでも行くと言ったのは、まあ、あらかた事実なんだろうなというふうに思います。
その状況の中で、今日は萩生田官房副長官にお忙しい中御出席をいただきました。副長官は、会談の後のテレビ番組に出られまして、自由貿易の重要性はきちんと話したと思う、日本がＴＰＰの批准を目指したプロセスなどもきっと話したと思う、日本の国益のみならず米国の国益につながることだときっと話したと思うと番組で述べられておられますが、副長官、これは何を根拠にこの発言をされたのでしょうか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　御指摘の点は、テレビ出演の際に司会者の方から、当日、安倍総理が現地でぶら下がりの会見の中で、私の基本的な考え方については話をさせていただいた、様々な課題について話をしたという、こういうコメントを受けてどう思われますか、このことの中にはＴＰＰの話題は入っていると思われますかという質問があったものですから、私は、総理が話合いの内容を公にしないと、こう言っているのに私が推測を加えるのはいささか僣越なんですけれどという前置きをした上で、私の考え方として、今先生が御指摘になられたような答弁をさせていただきました。
その根拠はと言われれば、重要案件については私は話したという総理のそのコメントを受けて、ならば、このことについてはきっと触れたんだろうという私の思いを述べたところでございます。
○福山哲郎君　副長官、失礼ながら、重要案件ではなくて基本的な考え方です、総理の言われているのは。
それで、これ、推測で話されたと言われますが、政府高官です。それも会談の直後です。これ、話したと思うとか、プロセスなどもきっと話した、批准目指したプロセスと。
これ、思うという推測で話されているんですが、実は、副長官は公電を読める立場にあります。つまり、事実に基づいてこのことを言われた可能性もあります。この表現では余りにも分からない。もしこういったことを事実や公電に基づいて話しておられないんだとしたら、逆に言うと、推測で話すことも実は政府高官としては、発言としては不適切なのではないかと私は考えます。承知していないとかまだ私は報告を聞いていないと言えばいいものを、具体的に、ＴＰＰの批准を目指したプロセス、日本の国益のみならず米国の国益につながることだときっと話したと思うとかなり具体的に言われておられます。
このことについては、今の御答弁で私は少し納得ができないので、副長官は公電を読める立場です、根拠、事実に基づいてこの発言をされたのかどうか、お答えください。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　政府部内の情報共有の在り方については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は、特段、公電を詳細に読んで番組に臨んだわけではありません。
ただ、国民の皆さんが今回の会談について大変注目をしている中で、喫緊の課題であるＴＰＰ、これＡＰＥＣの場でも当然お話をするわけですから、そのことが会談の中に全く含まれていないのかと聞かれれば、私の感想として、それはきちんとお話をしたと思うという、私の責任においてそのような発言をさせていただきました。
○福山哲郎君　萩生田副長官が一議員で与党にいらっしゃるなら、私は今の発言は理解をします。しかし、官邸にいて内閣官房副長官をやられている方が自分の責任で発言をしたと言ったって、その発言、どうやって責任持てるんですか。それが事実かどうか、誰が証明できるんですか。
じゃ、萩生田副長官、お伺いします。
ＴＰＰについては安倍総理は言及をされたと思うと言われました。じゃ、パリ協定の、アメリカは反対だとずっと言われていた、自分は反対だと言われていたトランプ次期大統領で、ちょうどまさにパリ協定の議論やっている最中でした。パリ協定については、安倍総理はこの会談で何か言及されたんでしょうか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　そのような事実は承知をしておりません。
○福山哲郎君　事実は承知していないということは、それは、事実としてそのことの発言はなかったということを副長官は理解をしているということですか、それとも推測でお話をされたということですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　そこだけ切り取られると非常に話が分かりづらくなるんですが、総理の記者会見の発言の中にＴＰＰのことは含まれているのかと司会者に聞かれたので、私の感想として含まれていると思いますということを申し上げたので、パリ協定のことは全く聞かれておりませんし、また事実確認もしておりませんから、現段階では承知をしておりません。
○福山哲郎君　じゃ、我が国の非常に国益に資する米軍の駐留経費の負担要求をずっと大統領選挙の最中にトランプ次期大統領がされていた件については、安倍総理からは会談で言及がありましたか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　具体的にそのようなやり取りは承知をしておりません。
○福山哲郎君　それは、萩生田副長官が承知をしていないということですね。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　そのとおりです。
○福山哲郎君　外務大臣、いかがですか。
外務大臣は当然、こういった国益に資する外交交渉、いかに次期大統領で今は大統領ではないといっても、もうすぐ首脳会談、首脳同士になられる方の会談ですから、外務大臣は当然御承知のはずです。米軍の駐留経費の負担増要求をされていることについての言及はこの会談の中であったのかどうか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　トランプ次期大統領はまだ就任前であります。そして、今回の安倍総理とトランプ次期大統領の会談、これは非公式な会議であります。そして、先ほど委員も少し触れておられましたが、今現時点ではアメリカのオバマ現政権が任期の中にあり、機能しているわけであります。
そういった中でありますので、これは、この会談の中で具体的に何に触れてどういったやり取りをしたことは控えようということについてトランプ次期大統領と安倍総理の中で一致をしております。そういったことから、具体的に何に触れ、どんなやり取りをしたということについては控えるべきであると私も考え、同様の質問に対しましては、具体的なものは控えさせていただいております。
○福山哲郎君　いや、今の外務大臣の答弁は、私は、外務大臣がそのことを、会話の中で、会談の中でされたかされないかは別にして、承知をしておられても、今の答弁は私は適切だと思います。
しかし、副長官は具体的に言われたんですよ。自由貿易の重要性はきちんと話した、ＴＰＰの批准を目指したプロセスなどもきっと話した、日本の国益のみならず米国の国益につながることだときっと話したと思うと。総理は正式なコメントでは基本的な考え方を述べた、それから会見で言われたとおっしゃったけど、それはＴＰＰについては言及したと言われただけで、中身の詳細については総理も言われていない。外務大臣が今言われたことは、僕はお立場上そのとおりだと思います。なかなか言えないことだと思います。
それを会談のその日の晩に政府高官である副長官がテレビに出て、こういったことを、推測とか推察とはいいながら、発言をされることはいささか不適切ではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　萩生田副長官のこの発言については、ただいま御自身から説明をされておられました。この発言の背景等については私は十分承知しておりませんので、ただいまの説明によって私自身は納得をしたところであります。
○福山哲郎君　背景なんかありませんよ、そもそも。
もう一つ確認します、外務大臣。
この会談後に、先ほど、お互いが発言したことは外へ出さないでおこうと言われたので、お互い確認したので発言はしなかったというふうに言われていますが、元々はこの会談後に声明の発表を予定していたけれどもそこは見送ったという報道がありますが、それは真実かどうか、事実かどうかお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の知る限り、そういった事実はないと思います。
○福山哲郎君　副長官、いかがですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　そのような事実は承知しておりません。
○福山哲郎君　ということは、報道が若干先走っているということだと思います。
しかし、先ほど副長官が言われたように、ＴＰＰの問題についてきちっと話をされたにもかかわらず、先ほどから報道が出ておりますが、トランプ大統領は就任の初日にＴＰＰから離脱の通知を出すつもりだということをビデオ演説で二十一日、明らかにされています。
これはやっぱり非常に、ＴＰＰに賛成か反対かは別ですが、我が国が、与党・政府が懸命に、強行採決をしてまでＴＰＰの批准に向けて、承認に向けて動いている最中、そして、先ほど言われたように、歴史的に言えば就任前のアメリカの大統領と会談をするなどというのは初めてのことで、そこに総理が行って、残念ながら副長官がＴＰＰのことに言及したと言っちゃっているので、その直後に、トランプ大統領が就任初日にはＴＰＰから離脱をするということをもうすぐに発表されたと。私は、いささか我が国の国会議員として残念に思います。
非常に、正直言って、我が国の総理が行っているにもかかわらず、少し本当に、これはもう与野党関係なくだと思いますが、それはないだろうと私は思いますが、外務大臣はこの報道を御存じかどうかよく分かりませんが、就任初日にＴＰＰ離脱を発表されたということを聞かれて、外務大臣、どのようにお答えになられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、報道で承知をしております。トランプ次期大統領につきましては、今日までも様々な場で様々な発言を積み重ねてこられました。ただ、今の時点で、次期政権、閣僚等の指名も今行われているところでありますし、現時点におきまして、次期政権の具体的な政策について予断を持って申し上げるのは控えなければならないと考えています。
そして、今現在、米国においてはオバマ現政権が任期の中にあり、そして政権を担っています。そして、そのオバマ大統領も出席した先日のＴＰＰ首脳会議におきまして、米国を含む各国がこのＴＰＰの戦略的、経済的な重要性を確認し、そして米国を含む各国が国内手続を進めていくことを確認した次第であります。
我が国としましては、引き続き、我が国の国内手続を進め、こうした国際的な機運を盛り上げていくべく努力をしていかなければならないと思います。そしてその上で、次期政権ともこのＴＰＰの重要性については、しっかりと認識を共有するべく議論をしていかなければならないと考えます。
○福山哲郎君　外務大臣の言われた、オバマ大統領がまだ大統領だということ、それから、トランプ政権の陣容がまだ分からないので、トランプ大統領の下でのアメリカの政策がどのように行くのか予断を持って語れないこと、そのことは重々承知の上で、総理は、日米関係始まって以来、今の時期に会談に行って、副長官が言われたように、ＴＰＰのことについてお話をしてきたんだと思います。まさに大臣が言われたとおりです。そこを押して行かれたんだと思います。
私は先ほどから、行ったことに対して、会談をしたことの是非については何も申し上げていません。しかし、事実としてそれを行かれて、副長官言われたように、ＴＰＰについて言及されたにもかかわらず、就任初日に離脱をするとトランプ次期大統領がすぐにこれを表明されたと。予断を持てないけれども、次期大統領としては非常にはっきりとした言明をすぐにされたということについては、私は非常に残念だったというふうに思います。
日ロの首脳会談についてお伺いします。
新聞報道もありますが、日ロの首脳会談で、プーチン大統領は北方四島での日ロの共同経済活動について日ロの首脳会談で話し合ったと会見で明らかにされました。そして、この会見の中でプーチン大統領は、北方四島はロシアの主権下にあるということもはっきり言われました。
ところが、日ロの首脳会談の我が政府の公式な報告の文書によると、プーチン大統領からのこの申出については言及がございません。それは各国共々のそれぞれの外交の事情がおありだと思いますが、報道にある北方領土における共同経済活動についてプーチン大統領から言及があったのかなかったのか、その事実関係を外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本政府としましては、今日までも北方領土問題、平和条約交渉等につきまして具体的なやり取りを明らかにすることは一貫して控えさせていただいております。
今、交渉は行われています。交渉の中身、具体的なもの、これを明らかにすることは今後の交渉にも影響が生ずるものであると思います。よって、日本政府としましては、交渉のやり取りについて、何が取り上げられた等も含めて控えなければならないと思っていますし、この方針は今までも一貫しておりますし、これからも貫き通さなければならないと思います。
報道で様々な発言も報じられていますが、今大事な交渉の最中であるからして、この方針は今後も貫いていきたいと考えます。
○福山哲郎君　いや、これは報道だけではないんです。プーチン大統領が会見をされて、御本人が話し合ったと言われたので確認をさせていただいているんです。私、これは新聞だけを読んで言っているわけではなくて、プーチン大統領が会見をされている事実について、事実があったのかどうかと。先方が、相手国が言っているわけですが、そのことの事実について認められるか認められないかということをお伺いしています。
○国務大臣（岸田文雄君）　そういった御指摘に対しまして、我が国としては先ほど申し上げました方針を一貫して貫いております。よって、御質問についてお答えするのは控えさせていただきます。
○福山哲郎君　しかし、日ロ首脳会談の政府側の発表によると、プーチン大統領から、両国間の活発な政治対話、要人往来について前向きな指摘があり、また、安倍総理が提案した八項目の協力プランは日ロ関係を前進させる上で良いものであるとして、その具体化に言及、また、人的交流も更に伸ばしていきたい旨述べたとプーチン大統領の発言の概要出ていますよ。これ、政府の発表ですよ。この中になぜプーチン大統領が会見で言われている北方四島での日ロの共同経済活動については言及が、じゃ、なかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました北方領土問題、平和条約交渉問題についての発言について、政府としましては交渉中であるからして控えさせていただいております。その核心部分について控えるということについては方針は一貫していると思っています。
○福山哲郎君　しかし、経済分野における八項目の協力プランについては中身全部発表しているじゃないですか。交渉中じゃないんですか。
そのことについては事実を言えないというんだったら、まあプーチン大統領が言われているので、そのことはそのことでロシア側の発言ということにしておきますが、しかしながら、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するというのは、我が国の基本的な交渉の立場のはずです。この北方四島での日ロの共同経済活動というのは、ある意味でいうと日本の法的な立場を侵害する可能性があります。
私は、事実かどうか外務大臣が認めていただけないので、答弁もいただけないと考えながらお伺いしますが、こういう報道にあるプーチン大統領の発言については、日本の今の交渉の立場とは相入れないということはお認めいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領の発言に対しての我が国の態度は先ほど申し上げたとおりであります。その上で、一般論として申し上げるならば、共同経済活動については我が国の法的立場を害さないということが大前提であるということ、これは従来から申し上げております。
○福山哲郎君　経済分野における八項目の協力プランの中の、極東の産業振興・輸出基地化という分野があります。この中には北方四島は含まれないという認識でよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の八項目の協力プランにある極東の産業振興・輸出基地化の中に北方領土が含まれるのかという御質問でありますが、これにつきましては、この中に含まれるのは、ロシア極東地域における農林水産業、港湾、空港整備、医療等につき個別プロジェクトの具体化を推進すること、これらを想定しておりまして、北方領土を対象としたプロジェクトは含まれておりません。
○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、おまとめください。
○福山哲郎君　はい、終わります。
北方領土は含まれていないということで、このプーチン大統領の言及されたものは日本の八項目とは別だという認識を確認させていただきました。
外交問題、いろいろ今動いておりますので、外交防衛委員会でこれからもまた質疑させていただきたいと思います。
終わります。以上です。

四条大宮にて朝の街頭演説

今朝も四条大宮の交差点をお借りして、朝の街頭演説をさせて頂きました。

第192国会 参議院 憲法審査会　2016年11月16日

○会長（柳本卓治君）　福山哲郎君。
○福山哲郎君　民進党の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
立憲主義は、権力は何らかの形で制限を受けることだということは、委員の先生方も御案内のとおりだと考えます。また、近代立憲主義では、国民の権利と自由を保障する社会の在り方を基本としています。こうした普遍的な価値を表す憲法は、当然、通常の法律とは異なる硬性憲法となっております。
そのことは、なぜかといえば、民主政治の下では選挙のたびに多数派、少数派が分かれ、政府の指導者の考え方によってどのような政治になるかが分からないからです。こういった民主政治の変転と切り離されるべきものだと考えられるからこそ、近代立憲主義における憲法は、一定の硬性憲法として改正に制限が掛けられるわけです。
そのことも含めて、国会法の六十八条の三においては、憲法改正の原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うことになっております。このことは、例えば憲法改正から今七十年を経る中で、運用上、憲法の明文の改正がどうしてもしなければならない、対応できないという深刻な事態が生じたので、そのために憲法改正を発動するべきだという国民の、これは主権者である国民の強い要請がある場合に、制限を受ける権力を持つ我々自身がこの国会で議論を積み重ね、発議をするという立て付けになっていると私は考えています。
そういった面でいいますと、自民党の憲法草案のように丸ごと憲法を変えるんだというふうになり、内容を拝見いたしますと、国民の自由や権利の保障を侵害するような条文もあるようなものは、九十九条における国会議員の憲法尊重擁護義務との関係でいうとどういう位置付けになるのか、憲法の改正の限界をどのように捉えるのか、非常に重要な視点があると思います。
この憲法審査会においては、先ほどから委員の皆さんがお話があるように、このことは、憲法改正を自己目的化し、憲法改正を発議するためだけを目的とした審査会ではありません。これは、あくまでも日本国憲法や日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うこともこの審査会の機能でございますので、その機能もしっかりと役割として果たしていきたいと考えますし、民進党は、先ほど申し上げたように、どうしても憲法を改正しなければいけないというような深刻な事態に対して、我々としても、本当にそのことがあるのかどうか、必要なものがあるかについての議論までを否定するものではありませんし、党内でもその議論は始めたいと考えておりますが、近代立憲主義の在り方の中で、制約を受ける、制限を受ける権力を持つ側が、それぞれが憲法を改正するべきだとか、憲法を改正することが国会議員の責務だと言うことに関しては、いささか今の現行憲法上でいえば私は抵抗を感じざるを得ません。
以上でございます。

私学フェスティバル

京都市の円山音楽堂で開催された「私学フェスティバル」に参加しました。

小生は毎年、参加させて頂いておりますが、今年は前原誠司衆議院議員、こくた恵二衆議院議員とともに、高校生たちとのパネルディスカッションをさせて頂きました。