06/05
2015
「憲法審査会の参考人全員が違憲と断じる！」
こんばんは。
国会が6月に入って、だんだんと荒れ出しています。
まずは、安全保障法制の関係です。
衆議院特別委員会は、3日（水）が流会になり、今日から再開しています。
そもそも流会の責任が与党理事にあり、その自民党の理事が謝罪しているにもかかわらず、自民党の副総裁は、さも野党が審議拒否をしているかのようなコメントを発出しています。まさに事実を歪曲しています。
また、昨日の衆議院憲法審査会では、参考人に呼ばれた憲法学者三人全員が、今回の安全保障関連法案について「違憲」と断じました。自民党が推薦した参考人まで違憲を主張しました。前代未聞です。
これに対し、自民党の幹部は、動揺は隠せないものの、そろって「人選を間違えた」と発言しています。これらの参考人の意見表明に謙虚に耳を傾けることなく、このような発言を繰り返す姿勢がそもそも間違っているのではないでしょうか。
さすがにメディアも「三人全員違憲」は報道したようです。
参考人の発言は、民主党がとりまとめた安保法制に関する考え方にある、「新3要件」は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱しているということと軌を一にしています。
一方で、年金情報流出事件では、民主党の対策本部が連日開催され、野党の要求に応じて衆院厚労委員会でも集中審議が行われました。次々と新たな事実が出てきています。
厚労省、年金機構の対応は後手後手に回り、危機感のなさは呆れるばかりです。
06/05
2015
「グリーン連合」設立シンポジウム
環境問題に取り組む市民団体による「グリーン連合」の設立記念シンポジウムに出席しました。
環境政策の弱体化が見られる中、全国65のNGO・NPOが協働して声をあげていこうとするものです。気候変動や大気汚染等々の環境問題に対して、一緒に取り組んで参ります。
06/02
2015
第189国会 参議院 厚生労働委員会 2015年6月2日
○福山哲郎君 おはようございます。
民主党・新緑風会の福山でございます。厚生労働委員会での質疑は恐らくもう八年ぶりぐらいになると思います。このような機会をいただきました、それぞれの筆頭、また我が党の津田理事にも心から感謝を申し上げたいと思います。
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
また、今日、決議が御検討されていると承っております。厚生労働委員会の委員の先生方におかれましては、この決議に向けて御尽力いただいていることも心から感謝を申し上げます。
なぜ私が質問に立たせていただくかというと、私、尾辻先生を会長とする自殺対策を推進する議員の会の副会長をやらせていただいていることと、民主党政権時代に自殺総合対策大綱の改定に向けて党内の社会的包摂プロジェクトチームの座長をやらせていただきました。また、政権のときには、社会的包摂チームというチームを官邸内につくりまして、清水参考人にもお力添えをいただく中で、各省庁に本当に御尽力をいただいて、この自殺対策についてお世話になりました。そんな経緯があるので、今日立たせていただくこと、本当に感謝申し上げます。
時間がないので、行かせていただきます。
実は、政権時代に自殺対策として、よりそいホットラインという、二十四時間三百六十五日、誰でもどこでも全国から相談できる、言わば命と暮らしの一一〇番のようなものをつくらせていただきました。これは、本当にＮＧＯの皆さんや国の協力等々があって成り立ったところでございますが、このよりそいホットラインが現在どういった相談をどのぐらい数受けているのか、短めで結構ですので、活用状況について、厚労省、お答えください。
○政府参考人（鈴木俊彦君） お答えを申し上げます。
今御指摘のありました、よりそいホットラインでございますけれども、無料電話相談の中で、相談内容を特定しない一般ライン、これについては約十五万件の相談を受けております。それから、自殺予防ラインにつきまして三・二万件、そして、セクシュアルマイノリティーラインについて三・八万件、ＤＶ・性暴力ラインにつきまして二・七万件、こういったものを含めまして、二十六年度全体で約二十九万件の相談を受けている、こういう状況でございます。
○福山哲郎君 一年間で二十九万件と、先生方、多いと思われるか少ないと思われるかは別にして、これ、実は接続している数が二十九万件ですよね。接続率は今どのぐらいになっていますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 全体で約二％でございます。
○福山哲郎君 先生方、驚かれるかもしれませんが、二十九万件は実際相談を受けた数です、一年間で。しかし、接続できているのは二％です。つまり、そのぐらい数の多い電話が鳴っていて、現実問題として、よりそいホットラインの例えば電話の台数だとか、それからＮＧＯ、ＮＰＯも含めたサポート体制の問題も含めて接続がまだまだ足りていないというのが現状でございまして、実は、よりそいホットラインの電話相談の現場に行くと、本当に社会は壊れているのではないかというぐらい、いろんな人の複合的な相談の中身が寄せられます。
しかし、一方で、自殺対策のよりそいホットラインが果たした役割もそれなりに僕はあると思っておりまして、厚労省、内閣府、そして自殺対策の現場で現実にお力添えをいただいた清水代表、どういうふうに今評価をいただいているか、お答えいただけますでしょうか。短めでお願いします。
○参考人（清水康之君） これ、非常に大きいと思います。自殺対策に取り組む全国の民間団体も、生活相談や女性向けの相談あるいはセクシュアルマイノリティーの方々への相談を行っているほかの様々な分野の民間団体と一緒によりそいホットラインに関わらせていただいているわけですけれども、それぞれが培ってきた知見や経験を生かしてこの相談業務に当たっていて、相談員を対象としたアンケートを見ても、よりそいホットライン、こうした相談対応が自殺対策に役に立っているというふうに答える人が圧倒的に多いという状況です。
○福山哲郎君 厚生労働省と内閣府にも。
○政府参考人（鈴木俊彦君） よりそいホットラインでございますけれども、様々な困難に直面している方につきまして、まず電話相談を受け、必要に応じて面談あるいは同行ということで、非常に自殺防止対策も含めて生活に悩んでいる方々のお役に立っているというふうに評価をいたしております。
○政府参考人（安田貴彦君） お答えします。
自殺総合対策大綱におきましては、相談体制の充実など、社会的な取組で自殺を防ぐことを当面の重点課題の一つと掲げております。その中で、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、二十四時間三百六十五日の無料電話相談を実施する体制を整備するということにつきましても盛り込まれているところでございます。
そうした中、厚生労働省において実施をされているよりそいホットラインにつきましては、大綱の当該項目に該当する事業であると考えております。このような取組を含めまして、自殺の危険性が高まっている人々に対して社会的な支援の手を差し伸べるための取組の推進が重要であると認識をしております。
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○福山哲郎君 ありがとうございます、評価をいただいて。逆に、もっと積極的に進めていただければと思います。
その中で、先ほど厚労省言われましたけれども、実はこれは電話を受けるだけではありません。同行支援とか相談の窓口を紹介したりとか、非常に有機的な形で、それぞれの相談者の方が積極的に、そして本当に寄り添って対応していただいています。
問題は次の段階で、例えば地域の自殺対策、今、何とか基金をしっかりと予算化してほしいと私は思っておりますが、地域の自殺対策とよりそいホットラインをどう連動させるかとか、それから例の生活困窮者自立支援事業、これも今、全国でスタートしておりますが、これをよりそいホットラインとどう連動させるかによって、自殺対策だけではなくて生活支援だとか、そういった総合的な形でこのことが活用できるのではないかと私は今考えておりまして、内閣府におかれましては自殺対策との連動、それから厚労省に関しては生活困窮者自立支援との連動についてどうお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君） 内閣府におきましては、国と地方公共団体に対する連携の促進、そして地方公共団体間における取組の実例の共有等を目的に、定期的に全国の主管課長等を集めた会議などを行っております。
よりそいホットライン等に関しまして申し上げますと、これを始めといたします国の自殺対策の取組については、こうした会議などで枠組みを活用して情報提供を行うことによりまして、地域における取組の更なる連携を促進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君 あと厚労省。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 生活困窮者の自立支援制度との連携でございますけれども、これは、早期の相談対応から自立まで切れ目のない支援を行っていく上で非常に大事だと思っております。具体的には、電話相談によりますよりそいホットラインと、それから対面で相談に応じた後、包括的な支援を行う生活困窮者の自立支援制度、これがうまくつながっていくことが非常に効果的な支援の上で大事だと思っております。
そのために、この四月から始まっております自立支援制度の施行に先立ちまして、よりそいホットラインと新制度の相談窓口との連携、これを図っていただくように通知を発出しております。
その結果、各地でこういった連携が進んでおりまして、地域によりましては、例えば新制度の相談窓口が終了した後の夜間時間帯にこのよりそいホットラインにつなぐといったようなガイダンスを流す取組もやっているということでございまして、今後とも、両取組がうまく組み合わさって効果的な支援が行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君 非常に有機的につなげていただける御努力をいただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。是非よろしくお願いします。
その中で、先ほど厚労省から通知というのがありました。これ、例えば自殺と生活困窮者等々について、各自治体等の主管課長とかに、やはり例えば研修等でよりそいホットラインの紹介等で認識を深めていただくとか、それぞれの自治体の自殺対策の中で、例えばモデルケースのように自治体に例の基金を使って積極的にやっていただくような、そういうプロジェクトなりモデルがあると全国的に広がるような気がしますが、そのことについては、厚労省、どのように考えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘ございましたように、具体的な好事例の展開というものが大事だと思っております。
私ども、自治体によりそいホットラインの事業が生活困窮の取組の中で十分に御活用いただけるように、これはよく御認識いただく必要があると思っておりまして、具体的には、自治体の職員もさることながら、生活困窮者の自立支援の中で実際にその自立相談支援に当たります従事者、この方々の養成研修の中で、よりそいホットラインの取組の紹介でございますとか、あるいはよりそいホットラインの関係者に講師として出ていただいていろいろな認識を深めていただく取組を展開している、こういうことでございまして、今後ともこの取組につきましては力を入れてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君 是非よろしくお願いします。
あわせて、よりそいホットラインには、例えば女性差別、それからＬＧＢＴも含めセクシュアルマイノリティー向け、それから外国人に対しての相談の電話もあって、これも今、よりそいホットラインではいろんな知見が蓄積されています。こういったことをいかに有効に活用していただくかというのが重要なので、是非厚生労働省におかれましては内閣府とともにこのことについてしっかりと対応いただきたいと思いますし、塩崎大臣、やり取りを聞いていただいて、このよりそいホットライン、結構重要なので、どうか大切にしていただきたいと思いますし。
もう一個申し上げると、実はアルコール依存対策も、今アルコール障害対策基本法というのが議員立法でできまして、これも超党派で私やらせていただいたんですけど、これも実はアルコールによる精神的な問題というのが自殺に行くということが非常に可能性として高まっています。自殺防止のためにも、地域の中で是非この飲酒問題の対応も含めて考えていただきたいと思っているので、二つ併せて、塩崎大臣、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来やり取りを聞かせていただいて、改めて、電話相談に限らず様々な支援につながるネットワークになっているということがとても意味があるなというふうに私も感じたところでございます。
潜在的に自殺を考えていらっしゃる方々の背景にはいろんなものがあって、今の飲酒の問題なども含めて、やはりしっかりと受け止められる体制というものを持っていないといけないので、そういう意味では、ネットワークでホットラインが機能していただくということは大変大事なので、厚労省としてもしっかり応援をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○福山哲郎君 アルコールの問題については、内閣府、一言だけ答えていただけますか、短めに。
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましても、適切な精神医療を受けられることにすることを重点施策として掲げている中で、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に関するハイリスク者対策の推進についても盛り込んでおるところでございます。また、アルコール健康障害対策基本法に基づいて内閣府に設置されているアルコール健康障害対策関係者会議におきましては、二十八年五月までの基本計画の策定を目指して検討が行われているところでございます。
引き続き、具体的なアルコール依存症対策事業を実施をしておられます厚生労働省等とも連携の上、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に対するハイリスク者対策も推進してまいりたいと思います。
○福山哲郎君 是非いろんな連携をお願いします。
せっかく厚生労働委員会に来させていただきましたので、あと二問だけ、もう一遍に聞きますので、お答えいただきたいと思います。
実は、院内感染がいろんなところで広がっています。最近の国際的な知見や情報や技術をしっかり日本も取り入れて各医療機関で実践をしていくことが重要だと思っています。実は、私事ですが、私の母も入院中、外科の手術で入院したのに院内感染になって内臓疾患になり、そして歩けなくなって、今要介護五になりました。これ、院内感染です。やっぱり非常にこれ、今後の対策、重要だと思っておりまして、今国際的には、例えば手すりや取っ手、テーブル等に患者が触れるところで銅を使った感染経路の遮断や菌の繁殖抑制等の考え方が出てきています。
こういったものについて厚労省は今どう考えておられているか。こういったものに対する支援、基準づくりは考えられないかということと、診療報酬上、例えば院内感染防止のために看護師の配置が要件となっているわけですが、看護師にハード、ソフト両面でのいろんな最新の知見を反映するような研修レベルを上げるために、診療報酬上そういったことの後押しをすることがこれから要検討だと思っておりますが、厚生労働省、どのように考えているか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君） 時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（二川一男君） 厚生労働省におきましては、これまで院内感染対策といたしまして、医療法に基づきまして指針の策定、委員会の開催等を義務付けているところでございますし、また、感染対策マニュアルの作成の手引も医療機関に配付をしているところでございます。
御指摘の銅による院内感染防止対策についてでございますけれども、給湯設備などで繁殖するレジオネラについては銅の利用に効果があるといった研究成果が得られていると承知をしているところでございます。銅によるこういった院内感染防止対策の効果につきましては、引き続き関連学会等による研究等を通じまして、まずは知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（唐澤剛君） 診療報酬でございますけれども、診療報酬上、医療安全の院内感染防止対策加算として評価をしておりまして、これは看護師さんにはかなり高い要件を求めております。六百時間以上の研修などを求めておりますが、その内容につきましても、改定のたびごとにレベルの高い要件を求めてきておりますので、今後とも、私ども、高齢化の進展で院内感染防止対策はますます重要になってまいりますので、この診療報酬につきましても適切な評価に努めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君 ありがとうございました。終わります。
