12/27
2014
政府の経済対策に対する談話
党政策調査会長として、本日閣議決定された政府の経済対策について談話を発表しました。
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本日、政府は経済対策を閣議決定した。
安倍総理は景気回復を強弁しているが、実質賃金は１６カ月連続マイナスとなり、直近のＧＤＰ成長率も２期連続マイナスとなっている。今回の経済対策が必要となったこと自体、アベノミクスが手詰まり状況に陥っていることの証左である。総理が自らの経済失政を認めずにアベノミクスの継続を主張する一方で、３．５兆円もの経済対策を平然と打ち出してきたことは筋が通らない。
中身にも問題が多い。大震災からの復旧・復興や災害対策等に万全を尽くすことは当然だが、経済対策の多くは旧来の自民党的手法を超えておらず、効果も疑わしい。例えば、商品券のバラマキなどに４２００億円もかけるとしているが、かつての地域振興券や定額給付金の失敗に何も学んでいないのかと驚きを禁じ得ない。
他方で、政府が画策している介護報酬、障害福祉報酬の引き下げや自動車関連諸税の増税等は国民に不安を抱かせ、消費活動を抑制させるものである。安倍政権の経済政策が全体的な整合性を欠いていることは極めて残念である。
民主党は、次期通常国会での論戦を通じ、アベノミクスからの転換を求め、「人への投資」によって雇用を創り所得を増やす経済政策の実現を目指す所存である。
