立憲民主党 福山哲郎

党・危険ドラッグ対策本部役員会

民主党危険ドラッグ対策本部が設置され、役員会に出席しました。

午後に、野党８党共同で「危険ドラッグ禁止法案」を衆議院に提出しました。野党とも連携しながら、法案成立に向けて、引き続き取り組んでいきます。

「民主・みんな党首会談」

こんばんは。

今朝、民主党とみんなの党との党首会談が行われ、私も陪席しました。
会談では、充実審議に向けて国会の運びについて足並みを揃えていくこと、政策責任者、幹事長、国会対策委員長同士の２党間での会談を定期的に開催していくことの２点について確認しました。

また、会談のなかでも話が出ましたが、明日、危険ドラッグ禁止法案を野党８党が共同で国会に提出することになりました。
山井和則ネクスト厚労担当の熱意と野党の協力のおかげです。
この問題では、私の地元である京都市中京区で、販売店の摘発等に走り回って取り組んでおられる田中けんじ京都府会議員も一日も早い成立を願っておられます。

夕方には、東京大学で開かれたシンポジウム「3.11後の原子力を考える」でパネリストとして登壇しました。
福島第一原発事故の後、米国チームの代表として活動いただいた、元NRC（米国原子力規制委員会）のチャールズ・カストーさんが基調講演され、民間事故調ディレクターの船橋洋一さん、国会事故調委員長の黒川清さん、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎さんがパネリストとともに、原発事故を振り返りながら、同じことを繰り返さないためにはどうすべきかについてディスカッションを行いました。

さて、テレビ出演のお知らせです。
今週末、ＮＨＫ「日曜討論」に出演することになりました。
内容は、外交安全保障関係です。
詳細は以下の通りです。お時間のある方はご覧ください。
◆ＮＨＫ「日曜討論」
日時：10月12日（日）9：00～10：00
https://www.nhk.or.jp/touron/index.html

原発事故に関するシンポジウムに出席

東京大学で開催されたシンポジウム「3.11後の原子力を考える」に出席しました。

福島第一原発事故の後、米国チームの代表として活動いただいた、元NRC（米国原子力規制委員会）のチャールズ・カストーさんが基調講演され、民間事故調ディレクターの船橋洋一さん、国会事故調委員長の黒川清さん、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎さんがパネリストとともに、原発事故を振り返りながら、同じことを繰り返さないためにはどうすべきかについてディスカッションを行いました。

民主・みんな党首会談

民主党とみんなの党との党首会談が行われました。

会談では、国会での充実審議に向けて国会の運びについて足並みを揃えていくこと、政策責任者、幹事長、国会対策委員長同士の２党間での会談を定期的に開催していくことの２点について確認しました。

「野党政策責任者会議」

こんばんは。今日も、参議院予算委員会での質疑が行われました。

夕方、各党にお声かけをして、国会内で野党政策責任者会議を開催しました。
会議では以下の３点を確認しました。
○毎週定例で開催すること
○主たる政策テーマごとに議論の場を設置すること
○各党の党内調整が終われば、10月10日（金）に「危険ドラッグ禁止法案」を全野党共同で提出すること

「危険ドラッグ禁止法案」については、使用者が国内約40万人に上ると言われるなかで、これ以上犠牲者を出さないためにも、一日でも早い規制が必要との考えで一致しました。
政策をベースとして国会論戦での各党との一層の協力関係を築きながら、政府・与党としっかり対峙して参ります。

また、今日、公表された、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの再改定に向けた中間報告についてのコメントも出しました。
北東アジアの安全保障環境が変化するなか、政権担当時の経緯も含め、日米同盟が深化し、ガイドライン改定が議論されること自体は何ら否定するものではありません。
しかし、７月１日の閣議決定を受けて、新３要件等の下で歯止めがないことが先日の衆議院予算委員会の質疑でも明らかになっています。国民のなかにも不安が広がり、説明不足との声があがるなかでの今日の中間報告となりました。

焦点となっている集団的自衛権等にかかる日米協力のあり方については、これから策定される新ガイドラインで「詳述」すると記載されているだけで、その具体的な内容は全く明らかになっていません。国民に説明せず、またもや、先送りするものとなっています。
さらに、これまでは日本周辺での協力関係を規定してきましたが、周辺事態にとどまらず、グローバルな地球規模での支援が可能となっており、このことも国民の中に理解が広がっていません。
1997年に整備された現行のガイドラインは、あくまでも従前の憲法解釈の枠内において整備されたものであり、周辺事態法の整備はその後に行われることとなりました。しかし、今回は憲法解釈を変更して、ガイドラインを先に改定を行おうとするものであり、前回とは事情が異なっています。関連法案の整備が先送りされている状態では本末転倒です。

今後の改定作業を厳しく注視して参ります。