10/31
2014
「派遣法の審議、いきなり紛糾」
こんばんは。
昨夕、北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐる政府代表団が帰国されましたが、少なくとも公表されているものを見る限り、残念ながら成果があったとは言えません。
会見で、山谷 担当大臣は「最重要課題であるということを特別調査委員会の責任者たちに伝えたことは一定の成果があった」と述べましたが、それは「成果」だとは言えません。
この問題に与野党は関係ありませんが、懸念した通り、先行きの交渉の見通しがつきにくい状況です。
さて、国会では、衆議院で、地方創生特別委員会の総理入り質疑が行われました。今朝、野党４党で対案的な位置づけである「国・地方関係の抜本的な改革推進法案」を共同提出しました。
今後の審議では、他の野党とも協力しながら、政府案の具体性の無さを浮き彫りにしていきたいと思います。
他方、衆議院厚生労働委員会では、派遣法改正案をめぐって、朝の理事会で、与党側から修正案の骨子が提示されたため、理事会が混乱し、休憩に入り、そのまま流会となりました。
閣法はそもそも政府・与党が提出しているため、審議の最初から与党側から修正を持ち出すことはまずあり得ません。そんなことをすれば、閣法が不十分だということを認めるようなものだからです。理事会が紛糾するのも当然です。その後、与党側から撤回する旨の申し出があったようですが、そう簡単なことでありません。
派遣法の審議は会期日数も限られ、ますます視界不良です。
