10/31
2014
「派遣法の審議、いきなり紛糾」
こんばんは。
昨夕、北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐる政府代表団が帰国されましたが、少なくとも公表されているものを見る限り、残念ながら成果があったとは言えません。
会見で、山谷 担当大臣は「最重要課題であるということを特別調査委員会の責任者たちに伝えたことは一定の成果があった」と述べましたが、それは「成果」だとは言えません。
この問題に与野党は関係ありませんが、懸念した通り、先行きの交渉の見通しがつきにくい状況です。
さて、国会では、衆議院で、地方創生特別委員会の総理入り質疑が行われました。今朝、野党４党で対案的な位置づけである「国・地方関係の抜本的な改革推進法案」を共同提出しました。
今後の審議では、他の野党とも協力しながら、政府案の具体性の無さを浮き彫りにしていきたいと思います。
他方、衆議院厚生労働委員会では、派遣法改正案をめぐって、朝の理事会で、与党側から修正案の骨子が提示されたため、理事会が混乱し、休憩に入り、そのまま流会となりました。
閣法はそもそも政府・与党が提出しているため、審議の最初から与党側から修正を持ち出すことはまずあり得ません。そんなことをすれば、閣法が不十分だということを認めるようなものだからです。理事会が紛糾するのも当然です。その後、与党側から撤回する旨の申し出があったようですが、そう簡単なことでありません。
派遣法の審議は会期日数も限られ、ますます視界不良です。
10/30
2014
「衆院予算委員会で厳しく追及」
こんばんは。
今日は衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、民主党からは、枝野幹事長、細野衆院議員、小川衆院議員の３人が質問に立ちました。
枝野幹事長は、事実と異なる、事実を歪める答弁を総理が繰り返すことを問題視し、足元で非正規雇用だけが増えているなかで、さらに非正規雇用を拡大しかねない派遣労働法の改悪を強行することは許されないと指摘されました。
また、細野議員は、経産大臣が震災以来一度も福島を訪問していないことに触れながら原発事故への認識の不足、年金積立金管理運用独立行政法人の運用に係る問題を指摘されました。
小川議員からは、マインドだけではなく、少子高齢化・地方・社会保障の持続可能性などの本当の問題から目をそらさない構造改革が不可欠との追及がされました。
安倍総理や関係閣僚は、曖昧な答弁を繰り返し、聞かれていないことを答え時間を稼ぐというチグハグぶりでした。
週明けに開催予定の参議院予算委員会でも、引き続き、政府をただしていきます。
夕方には、野党政策責任者会議に出席しました。
また、今日、民主党をはじめ野党６党で「インターネット役務課税適正化法案」を参議院に提出しました。明日には、野党により、政府の地方創生法案の対案である「一括交付金復活法案」を衆議院に提出します。
政策での野党共闘をすすめ、政府・与党と対峙していきます。
