12/03
2012
「民主党政権で変わってきたこと 37～40」
民主党政権で変わってきたこと その37】
10年に、人材の育成・確保、公正な市場環境の整備、中小企業向け金融の円滑化等を内容とする中小企業憲章を閣議決定。起業への資金供給促進のため、中小企業基盤整備機構による出資限度額、日本政策金融公庫による融資限度額の引き上げを実施。
【民主党政権で変わってきたこと その38】
「新成長戦略」を策定し、総合特区制度の創設、パッケージ型インフラの海外展開等を推進。今年、グリーン・ライフ・農林漁業・中小企業を柱とする「日本再生戦略」を策定。
企業の経常利益は政権交代時の1.5倍に。GDPギャップは3.3ポイント縮小。
【民主党政権で変わってきたこと その39】
原発事故を受け、電源別コスト検証や総合資源エネルギー調査会の議論をリアルタイムで動画配信。意見聴取会や討論型世論調査等により政策決定過程への国民参加を経て、原発ゼロを決定。
＜コメント＞
自民党は原発政策先送り。安全神話、原発ムラの反省なし。
【民主党政権で変わってきたこと その40】
再エネ固定価格買取を開始。既に250万kW以上の発電設備認定。エコポイント、蓄電池やBEMS／HEMS補助、即時償却、規制緩和を実施。公的資金による送電網整備に着手。成長戦略の柱に。
＜コメント＞
2030年代原発稼働ゼロに向けあらゆる政策資源を投入。
12/02
2012
「民主党政権で変わってきたこと 33～36」
【民主党政権で変わってきたこと その33】
当事者が参加する「障がい者制度改革推進会議」を設け、その意見を踏まえ障害者虐待防止法を成立。
障がい者差別禁止の強化に向けて、障害者基本法を改正するとともに、法制化を準備中。
【民主党政権で変わってきたこと その34】
利用者に応益負担を求めていた障害者自立支援法を廃止し、対象範囲の拡大、応能負担とする障害者総合支援法を成立。
行政機関による障害者就労施設等からの物品調達を促進する法律も成立。
＜コメント＞
障がい者が当たり前に暮らせる社会に向けた施策を拡充。
【民主党政権で変わってきたこと その35】
国連PKOや国際緊急援助活動でゴラン高原、ハイチ、南スーダン等に派遣。国際平和協力活動に積極的関与。
PKO派遣人員は政権交代前54人から740人に。５原則の在り方等につき法改正検討。
＜コメント＞
平和構築に向けた役割。国際社会から高い評価。
【民主党政権で変わってきたこと その36】
「住民生活に光を注ぐ交付金」創設。住民生活にとり大事だが、十分に対応されてこなかった分野で地方の取組みを支援。
地方消費者行政・DV対策・児童虐待防止・自殺予防・犯罪被害者支援等を助成。
＜コメント＞
民主党らしい政策。多くの自治体が有効活用。
