09/06
2012
「原発ゼロ社会を目ざして」
皆さん、こんばんは。
民主党「エネルギー・環境調査会」では、８月24日から連日、原発を含むエネルギー政策について討議を進めてきました。私も副会長として総会・役員会に欠かさず参加し、議論をしてきました。
本日、調査会の役員会および政調役員会を経て、『「原発ゼロ社会」を目ざして ～国民とともに、大胆かつ現実的な改革を進める～』と題する考え方をとりまとめました。
政府の行ってきた国民的議論では、多くの国民がより早い時期に原発に依存しない社会の実現を望んでいることが明らかになりました。
今回のとりまとめでは、「原発ゼロ社会」をめざすために、
「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」
「原発の新設・増設は行わない」 ことを原則としました。
また、以上の３つの原則を厳格に適用する中で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という文言でまとまりました。
また、再生可能エネルギーについても、税制、補助金、規制緩和、技術革新、意識啓発などを集中的に投入し、「2020年代の早い時期に電力の２割以上、2030年代の早い時期に電力の４割程度を担えるよう、最大限努力する」と明記しました。
もちろん、こうしたことはできる限り早く実現していかなければなりません。
将来世代への責任を果たしながら、経済再生を牽引するべく、さらに取り組んで参ります。
取り急ぎご報告いたします。
