08/17
2012
民主党 尖閣に係る合同会議
党 内閣・外務・国交・防衛部門 尖閣に係る緊急合同部門会議に出席しました。
香港の活動家等による魚釣島への不法上陸について、関係府省からヒアリング・質疑を行いました。
08/11
2012
「脱原発８原則」
みなさん、こんにちは。
今週は、何度か著書『原発危機 官邸からの証言』（ちくま新書）のご紹介をしていますが、第３章に記した「脱原発に向けた８原則」についてご紹介します。
先月から、エネルギー政策のあり方をめぐって国民的議論が続いていますが、震災後、国民の意識が大きく変わる中で、政府が提示している３つの選択肢を考えるに当たって、個人的な見解として、以下のような「８原則」を提示しました。
（１）2025年度までに、原発の稼働をゼロとし、「脱原発」を実現する。
（２）2025年度までに、2010年度と比較して、省電力20％かつ再生可能エネルギー電力30％を実現する。
（３）原発に関しては、最長でも40年で廃炉とする。
（４）原発の再稼働に当たっては、より厳しい新安全基準、原子炉施設の経年劣化の状況、地域の電力需給逼迫度、活断層の状況、地方自治体の理解などを総合的に評価し、国民に公開する。そのうえで再稼働は最小限にとどめる。
（５）使用済み核燃料の貯蔵制約を考慮に入れる。再処理方式の全面的な見直しを検討する。その際、９電力会社の経営形態にも留意する。
（６）経済成長に伴ってエネルギー消費が拡大するという古いパラダイムから脱却し、経済成長とエネルギー消費のデカップリング（切り離し）と、再生可能エネルギー拡大によるＣＯ2削減を進める。
（７）情報通信技術を活用することによって、スマートグリッドを全国に導入する。季節に応じた電力需要の増大に備えるため、より柔軟に需給の変動に対応したピークカット対策を講じる。
（８）日本全国で電力の融通を行えるよう、地域間の系統連系に取り組む。経営の合理化、発送電分離、化石燃料の合理的な調達などを進め、電力コストの安易な価格転嫁を抑制する。
原発を「ゼロ」と決めることで、企業も将来の、経営戦略や投資計画が立てられ、技術革新も促し、次のエネルギーライフスタイルの設計図を描くことができます。「2025年に原発ゼロ」を前提に、電力需給や代替エネルギーのあり方を議論するほうが圧倒的に速く転換は進むはずです。
若干の補足をします。
（４）の原発再稼働の基準ですが、原発の経年劣化の状況などについて、新設の原子力規制委員会による、より厳しい安全基準で判定するなどして、現在50基ある原発の「通知票」をつくります。順位の低い10基ほどはすぐに廃炉とし、再稼働させる場合は、総合評価で優先順位の高いものから最小限に動かしていきます。それらを国民にしっかりと公開します。そのとき、まさに専門家の合意形成が必要になります。いま再稼働を主張する人たちは原発すべての稼働を主張していますが、一定の原則をつくらずに、単に再稼働に賛成か反対かという議論は、新たな安全神話をつくるだけで、建設的ではありません。
（７）については、節電のためのいわゆるネガワット（使われなかった電力）取引やピーク価格設定、デマンドレスポンス（電力需給の状況に応じて需要者の電力消費を制御する方式）対策も含めて、ピークカット対策を徹底的に講じます。
また、（８）では、各電力会社の合理化や送配電分離を含む電力融通システムの構築が不可欠です。
この８原則を前提としてエネルギー政策を推進すれば、おそらく制度改革、規制緩和、研究開発・技術開発の税制優遇や短期の償却制度の導入、立地補助金を含めて、エネルギーライフスタイルは著しく変化し、脱原発は一気に加速すると私は考えています。意思決定をして動き出せば、日本の社会、エネルギーライフスタイルは急速に変化します。そして、世界にこのパッケージを輸出していくことで人類に貢献することも可能になります。
もう資源エネルギー庁も、電力会社、電事連も原子力ムラの面々も、再生可能エネルギーを推進できない理由を並べ立てるのはやめるべきです。どうすれば、エネルギー転換が進み、新たな未来の社会をつくれるのか、できる方策を考えていく時期にきています。
08/10
2012
「社会保障・税一体改革関連法案、成立」
みなさん、こんばんは。
さきほど、参議院本会議が終わりました。
社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決、成立いたしました。
この問題は、民主党政権だけではなく、自民党政権下からの長年の日本の懸案事項であり、非常に大きな一日となったように思います。３党合意を動かすことなく、この法案が成立したことに安堵しています。
ただし、国民にご負担をおかけすることは間違いありません。給付付き税額控除や複数税率等の低所得者対策、経済に対する影響への対応等について、しっかりと今後も検討していかなければならないと考えています。
他方、今日、韓国の李明博大統領が、竹島を訪問しました。
竹島は、我が国固有の領土であり、到底受け入れられるものではありません。外務副大臣、官房副長官当時、未来志向の日韓関係構築のために取り組んできたことを考えると極めて遺憾です。
森本防衛大臣が本日の会見での発言について、野党側からの「真意の説明を受けたい」との強い要望を受け止め、午後、外交防衛委員会の理事懇談会を開催し、森本大臣自身から説明を聴取しました。
さて、今朝のロンドン・オリンピックでは、女子サッカーの決勝戦でなでしこジャパンの試合をテレビ観戦しました。すばらしい戦いで、誇らしく思いました。十分に胸を張れる銀メダルだと思います。
昨年、菅政権で国民栄誉賞を受賞されたときに、二度ほど、私はなでしこジャパンの皆さんにお目にかかりました。とても爽やかで素敵な選手ばかりでした。一度でもお目にかかった方々がオリンピックという檜舞台、それも決勝戦で懸命に戦っている姿を見て、本当に感動しました。大変なプレッシャーの中、お疲れさまでした。
他の日本選手の連日の健闘にもたくさんの勇気をいただいています。
なお、今日、成立した法律の正式名称は以下の通りです。
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
○社会保障制度改革推進法案
○子ども・子育て支援法案
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
08/10
2012
UNRWA事務局長の表敬
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のグランディ事務局長の表敬を受けました。
表敬には、緒方貞子JICA特別顧問も同席され、難民救済事業等への日本の関与について意見交換しました。
