立憲民主党 福山哲郎

ツイッターより（気候変動問題について）

いつもお世話になっております。
ツイッター上で、福山がまとまった発言をしているものについて、こちらでもご紹介させていただきます。

「近い将来、各国が削減目標を達成した場合、地球環境はどうなっているのでしょうか？」への回答

こんばんは。ご質問ありがとうございます。
まずは、現状認識です。オバマ政権の誕生、新興国の台頭、EU諸国の取り組み強化、気候変動に脆弱な国々の危機感等々、気候変動をめぐる国際情勢は、97年のCOP3の時代とは、様変わりの様相を呈しています。
簡単に言えば、気候変動をマーケットとするルール作りの主導権争いと技術革新に伴うライフスタイルの転換モデル競争が、猛烈な勢いで始まっています。

そして質問へのお答え。現在コペンハーゲン合意に掲げている各国の目標達成が、気候変動対策に充分であるとは言えません。しかし京都議定書を離脱した米国、義務のなかった中国がコミットしたことは、両国が世界の排出量の約40％を占めることを考えれば一定の前進です。
まだまだ「近い将来」に望ましい姿の削減量の実現は難しい状況です。中国など新興国の排出量のピークアウトがいつになるのか、その後どんな角度で削減するのか等が重要です。そのために技術革新等に向けて早期の取組みを進めなければなりません。
仮に達成した場合、「削減しなかった」ときの被害、例えば、生態系の破壊、予測を超える規模の異常気象の多発、水質悪化等による水不足の増大、感染症の被害拡大、農作物への悪影響等の回避・抑制につながります。これらは世界のGDPの5〜20％相当と言われています。

もちろん単に地球環境の面にとどまらず、冒頭のように、次世代自動車、スマートグリッド、再生可能エネルギーなど技術革新を伴うライフスタイルの転換と各国のシェア争いという側面もあります。早く動いた国が優位なことは言うまでもありません。ありがとうございました。

「ＮＴＴ労組グループ連絡協議会にて講演」

ＮＴＴ労組グループ連絡協議会の講演会に講師として招かれました。
外務副大臣としての仕事や、最近の外交課題・世界情勢を踏まえた日本のあり方等について講演させていただきました。

「参院・外交防衛委員会に出席」

参議院外交防衛員会が開催されました。

前回の委員会で趣旨説明を行った、ロシア、EUとの刑事に関する共助協定、タイとの受刑者移送条約について質疑・採決が行われました。

「参議院本会議に出席」

参議院本会議が開かれました。
外交防衛委員会で採決された２条約（国際移住機関特権免除協定、国際再生可能エネルギー機関憲章）のほか、環境アセスメント法案、国民年金法改正案等の採決が行われました。

写真は、本会議の前に開催された議員総会の様子です。

ツイッターより（IPCCについて）

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「IPCCの報告書の作成過程（地球温暖化とCO2犯人説）への疑義提起がされてました。どうなんでしょうか？」への回答

少し長くなりますが、お答えします。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による第４次評価報告書は、130カ国以上の専門家が６年以上にかけて作成しました。450人以上の代表執筆者、800人以上の貢献執筆者、2500人以上による原稿査読が行われています。
評価報告書は包括的かつ透明な仕組みを通じて、専門家と各国政府により構築・検証されています。この仕組みは気候変動政策の決定に際し、科学的信頼性に役立っており、例えばヒマラヤの氷河についての記述は、評価報告書全文にはありますが、政策決定者向け要約にはありません。
ハックされたメールの中で科学者があまり適切でない言い方をしていた部分もあるし、報告書の一部に間違いがありました。しかし、発覚後に行われたいくつかの外部機関によるレビューでは、今回のミスにより気候変動の科学が覆されることにはならないとの結論が出されています。

今回の誤りのために、IPCCの権威や報告書に記載された知見全体を覆すものではありません。気候変動が現実に起こっている以上、現代の私たちにとっても、未来の子どもたちのためにも、看過してよい状況ではないと考えています。
引き続き、積極的な対策に取り組まなければいけないと考えています。ご質問ありがとうございます。