ふくやま てつろう 福山哲郎

消費税を時限的（3〜5年）に5％に減税します。アベノミクスの限界を踏まえ、市場と対話を深めながら時間をかけて金融政策を抜本的に転換します。そして、最低賃金を1500円に段階的に引き上げます。

医療分野では診療・介護報酬の引き上げ、介護・障害福祉職員、看護師、保育士等の処遇を改善します。同一価値同一賃金を実現します。コロナ禍と物価高で苦しむ事業者を、事業復活支援金の支給額の増加、ゼロゼロ融資のリスケ、コロナ債務負担の軽減等で支援します。

国内外からの観光需要の回復は、京都経済の再活性化に不可欠です。コロナ禍による減収補填等を実施。地域公共交通のネットワークを維持します。デジタル化の推進、電気自動車の普及、グリーン経済への転換等により、社会インフラを整備し、新たな市場と雇用を創出します。インボイス制度は中止します。

民主党政権時、所得制限のない高校無償化を実現しました。国際人権規約A規約を批准。法的拘束力もあります。高等教育の無償化に憲法改正は不要です。私立高校の授業料助成については、2010年以降、国の制度に上乗せする形で、京都府がすでに実現しています。尚、高校の授業料無償化には所得制限の撤廃が不可欠です。

また、大学の授業料は半額免除、その上で将来的に無償化をめざします。公立小中学校の給食を無償化します。児童手当について、対象を高校卒業年次まで引き上げ、所得制限も撤廃します。待機児童の解消、すべての子どもたちに質の高い保育・教育の機会を保障し、ヤングケアラー対策を早期に法整備します。

政権時、2011年の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により、10年で原発約25基分の設備容量を増設をしました。将来世代のため、あらゆる施策を総動員して、気候変動のリスクをできる限り軽減します。

省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及推進を通じ、2050年までのできる限り早い時期に、カーボンニュートラル（CO2ゼロ）をめざします。

地域分散型エネルギー社会で地域の活性化と雇用を創出。化石燃料や原子力発電に依存しない社会をめざします。気候変動に伴う災害に対応するため、防災計画を総合的、抜本的に見直すことを決定します。

京都縦貫道を活用し、京都府一円の進行、地場産業活性化を図ります。「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」等を有機的に結合し、新たな市場の創出に取り組みます。

社会保険料事業主負担の半額を国が助成します。農業者戸別所得補償制度を法制化し、農業を地方再生の柱とします。

宇治茶、京野菜、丹後のコシヒカリや間人のカニ等のブランド力を高め、6次産業化を加速し輸出を進めます。

文化庁の京都移転、和食の世界遺産等を通じて、京都の歴史・伝統・文化を継承し、世界へ発信します。

外務副大臣、内閣官房副長官としての経験を踏まえ、健全な日米同盟を基軸として、「戦争は何としても回避する」という信念のもと、多国間協力を推進します。専守防衛に徹しつつ、現実的な外交・安全保障政策を展開します。

日米同盟に基づく拡大抑止を維持・強化。サイバー・宇宙など防衛力の質的向上をはかります。

将来的に核軍縮をめざします。核共有・核装備は絶対にありえません。専守防衛の範囲の中で、領域警備法を制定します。

包括的差別禁止法を制定します。ジェンダー平等社会の確率、選択的夫婦別姓や同性婚、SNS上の誹謗中傷を禁止する法整備を進めます。

DV・虐待防止、暴力・ハラスメント被害者支援の強化等、困難を抱える女性への支援を拡充します。LGBT差別解消法の早期成立はもちろんです。

医療・介護・障がい福祉・保育・教育。住宅などのベーシックサービスの拡充します。そして、障害者差別解消法の実効性を高めます。